事業名：
差別と偏見のない社会づくり推進費
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地域社会振興部 人権・同和対策課 人権相談担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
7,806千円 |
25,775千円 |
33,581千円 |
2.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
8,306千円 |
25,775千円 |
34,081千円 |
2.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
8,070千円 |
25,881千円 |
33,951千円 |
2.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,306千円 （前年度予算額 8,070千円） 財源：国10/10、単県
一般事業査定：計上 計上額:7,806千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
鳥取県人権尊重の社会づくり条例に則り、お互いの人権が尊重され、誇りを持って生きることができる差別と偏見のない人権尊重の社会づくりを推進する。
２ 主な事業内容
＜正しい知識の普及啓発＞
(単位：千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 企業・市町村トップセミナーの開催 | 関係団体との連携を密に行いながら、企業、団体のトップ等を対象とした啓発に重点的に取り組むことで、企業、団体のトップ等の人権意識の向上を推進する。（年６回開催） | １，４４８ | １，４４８ | なし |
２ | 県民企画による人権啓発活動支援事業補助金 | 県民主体の活動を広げていくため、人権啓発の取組を支援する。
・補助対象事業 県民自ら企画する人権啓発活動
・補助対象者 県内で活動する団体
・補助率１／２（補助金上限額１００千円）
・補助対象経費 講師謝金、講師旅費、会場費、印刷費、消耗品、通信費など | １，０００ | １，０００ | ・補助金による支援について、３回までの制限を要件に該当する場合に撤廃 |
| | 計 | ２，４４８ | ２，４４８ | |
(単位：千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業 | （１）県内３か所に人権相談窓口を設置
コロナ相談支援連絡会等、関係機関と連携しながら相談者に対する支援と問題の解決に努める。
（２）人権局に「こどもいじめ人権相談窓口」（専用電話）を設置。
（３）専門相談員（弁護士）による人権問題法律相談会を開催
（４）県内市町村及び関係団体へのネットモニタリング支援の実施 | ３，８４３ | ３，７１９ | ネットモニタリング指導回数の増
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| | 計 | ３，８４３ | ３，７１９ | |
(単位：千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 人権尊重の社会づくり協議会費 | (1)人権尊重の社会づくり協議会の開催（委員数：２６名、年３回開催）
県民の幅広い意見や、人権意識調査の結果を反映させた人権施策基本方針の改訂を検討する。
(2)差別事象検討小委員会の開催
県内で発生した差別事象の実態を把握し、啓発や支援施策等の対応を検討する。 | ２，０１５ | １，９０３ | 差別事象検討小委員会の回数増 |
| | 計 | ２，０１５ | １，９０３ | |
背景
●県の人権条例関係の経緯
【Ｈ８．７】「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」を全国に先駆けて制定
【H１４．６】知事、県議会で地方レベルの人権救済制度の必要性を表明
【Ｈ１７．１０】「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」を議員提案、条例可決
【H１８．３】「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等の停止に関する条例」成立
【H１８．５〜】人権救済条例見直し検討委員会の開催（計１８回）
【H２０．４】人権相談窓口を県内３カ所に新たに設置
【H２１．３】「鳥取県人権侵害救済条例」廃止、鳥取県人権尊重の社会づくり条例改正（「人権尊重の社会づくり相談ネットワーク」位置づけ）
【H２１．４】「人権尊重の社会づくり相談ネットワーク」構築
【R２．８．８】「新型コロナからみんなを守る鳥取県民宣言」発出。鳥取県、鳥取県人権尊重の社会づくり協議会、鳥取県市長会、鳥取県町村会
【R２．.９．１０】「新型コロナウイルスに関する差別的扱いや誹謗中傷から陽性者等を守る共同行動宣言」４者署名
【R３．４】「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」改正（あらゆる差別の禁止を規定）
●国の人権擁護法案の動き
【H２１．９】マニフェストに「人権侵害救済機関の創設」を掲げる民主党に政権交代
【H２４．１１】「人権委員会設置法案」が衆議院に提出されたが、衆議院解散により廃案。
【H２４．１１】衆議院選挙により自民党に政権交代。党公約で「総合的な人権救済法ではなく、個別法で対応する」とされた。
●最近の個別法成立の動き
・いじめ防止対策推進法（H２５．６）
・子どもを貧困から守る法律（H２５．６）
・障害者差別解消法（H２５．６）
・ヘイトスピーチ解消法（Ｈ２８．５）
・部落差別解消推進法（Ｈ２８．１２）
・あいサポート条例（Ｈ２９．６）
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）企業・市町村トップセミナー（人権尊重の社会づくりセミナー）の開催
＜事業目標＞
ビジネスと人権の観点から、商工団体等との連携を密に行いながら、企業トップ等を対象とした啓発に重点的に取り組む。
＜取組状況＞
令和４年度企業向けトップセミナーの開催（１１月〜１２月）
（２）県民企画による人権啓発活動支援事業補助金
＜事業目標＞
県内で活動するＮＰＯ等民間団体が実施する人権啓発活動を支援する。
＜取組状況＞
令和４年度交付実績：２件
（３）人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業
＜事業目標＞
県の人権相談窓口と関係機関で連携し、相談者に対する支援と問題解決に努める。
＜取組状況＞
・県民からのさまざまな人権に関する相談に対応。
・関係機関等との相談事例の会議の開催、県や市町村の人権相談員等に対する研修会の開催
（４）人権尊重の社会づくり協議会費
＜事業目標＞
県民の幅広い意見を反映した県の人権施策を推進する。
＜取組状況＞
・令和４年２月に改訂した鳥取県人権施策基本方針（第４次改訂）に係る具体的施策の推進、フォローアップ等について、７月に協議会で議論を行った。また、インターネット上の誹謗中傷や人権侵害に対する普及啓発に係る事業等について、差別事象検討小委員会で議論を行っている。（計６回予定）
これまでの取組に対する評価
（１）人権尊重の社会づくりセミナーの開催
企業でのハラスメントや同和問題に関する講演の実施によって、人権尊重について改めて考えるひとつのきっかけとした。
（２）県民企画による人権啓発活動支援事業補助金
人権啓発事業を独自に行う県内団体の事業を支援することで、県民の人権意識の高まりを支援することができた。
（３）人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業
相談事案の解決促進に努めた結果、多くの解決に至る成功事例を積み上げてきたものと考えている。
（４）人権尊重の社会づくり協議会費
人権ネットワークの設置などの人権施策について、この協議会で検討した上で実施しており、様々な分野の当事者または有識者の意見を施策に反映させる協議機関として、機能している。
財政課処理欄
県民企画による人権啓発活動支援事業補助金について、実績を勘案し金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,070 |
1,448 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,622 |
| 要求額 |
8,306 |
1,448 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,858 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,806 |
1,448 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,358 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |