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予算編成過程の公開
令和5年度予算
地域社会振興部
県政推進費
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:
県政推進費
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地域社会振興部
県民参画協働課 県民参画・県民の声担当
電話番号:0857-26-7848
E-mail:
kenminsankaku@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額
386千円
0千円
386千円
9.2人
0.0人
0.0人
令和5年度当初予算要求額
386千円
0千円
386千円
0.0人
0.0人
0.0人
R4年度当初予算額
10,377千円
0千円
10,377千円
9.2人
1.0人
0.0人
事業費
要求額:
386千円
(前年度予算額 10,377千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:386千円
事業内容
1 事業の目的・概要
鳥取県令和新時代創生戦略の着実な実行・進行管理を行うとともに、県政の重要課題の解決及び鳥取の新時代づくりを強力に展開する。
また、県政に関する各種会議の開催や、外部有識者等からの助言等、多様な主体からの意見・提言を県政に反映させる。
2 主な事業内容
(1)施策検討の場(庁内会議)
(単位:千円)
会議名
会議の目的等
要求額
1
政策戦略会議
【翌年度予算編成に向けた議論・検討の場】
・トップダウンによる政策議論のもとに施策化検討を進める予算編成システム。
・会議での議論や検討を通じて、翌年度の各部局の目玉施策や政策課題を明らかにし、効果的な予算編成につなげる。
0
2
令和新時代プロジェクトチーム
【部局横断での施策推進】
・県政の重要課題に対し、部局横断で施策を推進。
0
(2)地方創生に係る重点取組
(単位:千円)
会議名
会議の目的等
要求額
1
鳥取創生チーム拡大会議
【総合戦略の検証機関】
産官学金労言による外部有識者の参画を得た検証機関であり、総合戦略について、PDCAサイクルによる検証を行う。
45
(3)多様な主体による広聴制度
(単位:千円)
会議名
会議の目的等
要求額
1
県政顧問、県政アドバイザリースタッフ制度
【学識経験者等からの助言】
県政における重要事項に関する助言・提言や、個別の課題について専門的見地から意見を伺う制度。
642
2
県・市町村行政懇談会
【知事・市町村長との連携強化、課題共有の場】
知事と市町村長が、地方行政や地域の課題等について意見交換を行い共通の認識を持ち、解決に向けて連携した取組の強化を図る。
3
鳥取県パートナー県政推進会議
【県政課題に対する有識者等との意見交換】
県民参画基本条例の基本理念に基づき、県政への県民意見の反映や、県民と県政との協働のあり方について議論を深め、施策の改善を検討する会議。
4
伸びのびトーク
【住民との直接対話による意見交換】
知事等の県幹部が、地域に直接出かけて行き、その地域の直面する課題等について直接対話を行う。
(4)その他
(単位:千円)
会議名
会議の目的等
要求額
1
政策研究費
年度途中に発生した緊急の政策課題等について、民間機関等と連携して、機動的な調査、検討を行うことにより、県政課題の解決に向けた取組を推進する。
・政策課題情報収集のための専門家会議
・政策課題解決へ向けた調査委託
1,880
2
地域共生政策自治体連携機構年会費(人口減少に立ち向かう自治体連合)
人口減少に立ち向かう自治体連合の主旨・事業内容に対し、賛同の意をもって支払う連合への参加費
(地域共生政策自治体連合機構特別会員)
10
3
枠内標準事務費
6,650
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
10,377
0
0
0
0
0
0
0
10,377
要求額
386
0
0
0
0
0
0
0
386
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
386
0
0
0
0
0
0
0
386
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0