人権問題調査研究啓発事業

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地域社会振興部　人権・同和対策課　人権啓発担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	33,256千円	780千円	34,036千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	33,256千円	780千円	34,036千円	0.1人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	33,256千円	789千円	34,045千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：33,256千円　（前年度予算額 33,256千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:33,256千円

　インターネットやSNSの発達、新型コロナウイルス感染症やそのワクチン接種など人権に関する問題が複雑化、多様化している状況に対し、公益社団法人鳥取県人権文化センターが実施する調査、研究、啓発事業に対し負担金を支払うことで、誰もが人権を尊重される社会を推進する。

調査研究事業	（１）調査研究（２）効果的な人権啓発手法等の研究開発（３）効果的な事業展開・方向性等の協議
研修事業	（１）人権啓発指導者養成のための講座の開催（２）一般啓発のための各種人権研修への講師派遣
啓発・情報提供事業	（１）機関紙の発行（２）人権啓発パネルの展示、貸出（３）インターネットを活用した各種情報の発信（４）視覚障がいに対応した啓発資料の作成
ネットワーク事業	（１）人権啓発関連団体との協働（２）啓発関連イベントへの協力（３）市町村、公民館、学校（PTA）、企業等が実施する人権研修の支援
部落解放研究所継続事業	（１）効果的な人権啓発手法等の研究開発（２）各種研修資料等の作成、配布
人権相談事業	（１）人権相談窓口の設置

負担金３３，２５６千円

＜取組状況＞
・調査研究結果を踏まえて学習資料等を作成し、研究発表会を開催。
・研修事業、啓発・情報提供事業、ネットワーク事業、人権相談事業の実施

・人権文化センターは平成９年の創立以来、各種人権課題についての研究と研修用教材の作成（調査研究事業）、人材の育成（研修事業）等、鳥取県の人権啓発の中核機関として機能している。

・また、鳥取県人権施策基本方針に沿った事業を行っていただくなど、県の人権施策の推進の一翼をになっている。

区分	事業費	一般財源
計上額	33,256	33,256
保留	0	0
別途	0	0