現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 農林水産部公共の県営農地防災事業調査
令和5年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地防災事業費
事業名:

県営農地防災事業調査

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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当 

電話番号:0857-26-7323  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 20,000千円 92,784千円 112,784千円 11.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,000千円    財源:国10/10   追加:20,000千円

一般事業査定:計上   計上額:20,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

近年、大規模地震や集中豪雨が頻発しており、農業だけでなく地域住民の生活にも影響を及ぼしており、安定的な農業経営や安全・安心な農村生活の実現のためには、効果的な防災・減災対策を講じる必要がある。

     よって、農業用施設の整備状況や利用状況等を把握し、地域の実情に即した総合的な整備を実施し、農村地域における防災力の向上を図ることが重要であり、自然的、社会的要因で生じた農用地及び農業用施設の機能低下の回復など、総合的な防災・減災対策を実施し、農業生産の維持や農業経営の安定、環境保全を図り災害に強いむらづくりを推進するための総合的な対策を実施する必要がある。
     このことから、地域内における農業用施設の機能低下の回復を行うための、減災・防災マスタープランや施設の安全度評価、整備計画に必要な調査を行う。

2 主な事業内容

1.ため池耐震調査等
 防災重点農業用ため池に係る施設の耐震性等を調査する。

事業
地区
要求額(千円)
内容
負担割合
市町村
耐震性調査
鳥取3期
20,000
ため池耐震性調査N=3箇所
100(定額)
合計
20,000
  

※国事業名 農村地域防災減災事業(防災重点農業用ため池緊急整備事業)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・地域の防災減災対策を図る上で必要となる諸条件や、県営規模の事業計画の策定とあわせ、国庫補助事業採択のための基礎資料の作成等を行う。
・ため池の決壊被害による国民の生命及び財産を保護するため、令和2年には「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が制定され、防災工事等(ハード対策及び劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価)を集中的かつ計画的に進めることとされており、今後さらに、ハード及びソフト対策の両面での充実を図りながら、地域防災力向上のための総合的な防災・減災対策を実施する。

これまでの取組に対する評価

・本事業を活用し、事業計画概要、投資効率等の国庫補助事業採択のための基礎資料の作成することで、国庫補助の導入が可能。
・作成された計画書は、受益者及び周辺関係者等に対し、事業趣旨等を説明する資料として有効に活用。
・防災重点農業用ため池を対象に、これまで豪雨耐性や地震耐性評価を進めており、ハード対策を講じる上での堤体危険度等判定に活用している。今後、最新の劣化状況についても調査実施することとしており、国補助事業を活用しながら随時調査を進める。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 20,000 20,000 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 20,000 20,000 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 20,000 20,000 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,000 20,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0