これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県が管理する林道が被災した場合、林産物の搬出や沿線住民の生計の維持等に支障が生じるため、国庫補助採択基準に満たない小規模災害等については、起債制度（単独災害復旧事業債）を活用して、県が管理する林道施設の原形復旧を図っている。
・早期に復旧を図る必要から、過去の復旧額等を基に枠予算として要求している。
これまでの取組に対する評価
・災害という不測の事態に対し、災害復旧事業により、早期に施設を復旧することで、林業経営や山村地域の生活基盤の安定に寄与している。
・当初予算の確保により、被災時に早期の復旧対応が可能となっている。