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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

交通安全施設整備費(信号機等整備事業)

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-26-7597  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 1,327,581千円 124,752千円 1,452,333千円 16.0人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 1,469,084千円 124,752千円 1,593,836千円 16.0人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 1,227,873千円 126,965千円 1,354,838千円 16.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,469,084千円  (前年度予算額 1,227,873千円)  財源:単県、国庫1/2 

一般事業査定:計上   計上額:1,327,581千円

事業内容

1 事業の目的・概要

1 事業の概要
      交通安全施設整備事業は、交通事故が多発している道路や交通の安全を緊急に確保する必要がある道路に対して、信号機や標識の設置を行うなど交通環境の改善を行うことにより、交通事故の抑止を図り、併せて交通の円滑化に寄与することを目的として行われる事業である。また、国が進める「社会資本整備重点計画」にも盛り込まれている事業である。
      <社会資本整備重点計画>
       社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に実施することにより、国際競争力の強化等による経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現及びその安全の確保、環境の保全並びに自立的で個性豊かな地域社会の形成が図られるべきことを基本理念として定めるものである。(社会資本整備重点計画法より抜粋)

    2 事業の効果

      道路交通の安全確保と円滑化を図ることで交通事故の発生を抑止するとともに、少子高齢化社会の進展を踏まえたバリアフリー対応型の交通安全施設の整備等により、安全・安心な交通環境を実現する。
      また、渋滞を緩和するなど道路交通の円滑化により、ガソリンの節約や二酸化炭素排出量削減等による環境保護にも貢献する。

2 主な事業内容

【信号制御機の計画的更新】
     平成28年度末時点で、保有信号制御機1,297基のうち21.74%に当たる282基が警察庁の信号制御機更新基準である製造後19年を経過しており、10年後には41.6%、20年後には55%が更新基準を超過する見込みであったことから、当面は更新事業の平準化を図り、令和19年3月末までに更新基準を超過する信号制御機をなくすために更新の優先度を定め、計画的に年間72.5基以上の更新を行っている。

鳥取県内過去5年間の交通事故発生状況
区分
件数(件)
死者(人)
傷者(人)
平成29年
965
26
1,162
平成30年
869
20
1,029
令和元年
805
31
957
令和2年
628
17
749
令和3年
618
19
694
令和4年(6月末時点)
287
7
326
事業区分及び事業費
    (単位:千円)
    区分
    補助事業
    単独事業
    合計
    摘要
    補助
    つぎ足し


    交通管制
    122,548
    27,509
    150,057
    0
    (125,449)
    150,057
    信号制御下位装置、集中制御機、車両感知器、情報板等の更新
    【前年度との変更点】
    集中制御機更新 8基→21基
    信号機
    139,406
    41,891
    181,297
    254,255
    (352,206)
    435,552
    信号機新設2基、改良(LED化等)、信号機電源付加装置の整備
    【前年度との変更点】
    信号機制御機更新 67基→54基
    道路標識
    11,266
    4,192
    15,458
    161,312
    (148,119)
    176,770
    路側標識の新設、更新
    道路標示
    11.276
    13,689
    24,965
    271,661
    (217,130)
    296,626
    横断歩道等標示の新設、塗替等
    小計
    284,496
    87,281
    371,777
    687,228
    (842,904)
    1,059,005
    調査費・事務費
    2,619
    0
    2,619
    2,931
    (6,323)
    5,550
    交通量調査、図面作成、現場検査旅費等、
    中央装置
    リース料
    29,026
    1
    29,027
    5,016
    (34,043)
    34,043
    交通管制システムの標準化(クライアントサーバ化)に伴うリース料
    維持保守費
    0
    0
    0
    370,486
    (344,603)
    370,486
    電気代、通信回線料、保守委託料、修繕料
     うち【枠外】電気代43,951(0)
    合計
    316,141
    87,282
    403,423
    1,045,710
    (1,227,873)
    1,469,084
    ※( )は前年度当初予算額
信号機新設要求箇所一覧

プログラム多段式
倉吉市鴨河内1704番先
「国道313号(倉吉関金道路)」
米子市両三柳3302番7先
「県道両三柳中央線」
2基(1基)
※「」は道路名、( )は前年度新設箇所数



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
〇適切な交通規制の実施及び交通安全施設の整備を行い、交通の安全と円滑を確保する。
【取組状況・改善点】
歩行者、特に高齢者や障がい者が安心して通行できる交通環境及び安全で円滑な交通環境の整備を柱として、より効果的な交通規制を一体的に実施するなど総合的なバリアフリー対策を推進している。また、交通規制については、県民の意見・要望を検討しながら、道路構造や交通実態の変化等の交通環境に応じた見直しを推進している。

これまでの取組に対する評価

今後も、更に安全かつ円滑な道路交通の実現に向け、関係機関・団体等との連携を密にするとともに、「ゾーン30プラス」、エスコートゾーン等の交通安全施設を計画的に整備する等、各種施策を積極的に推進する。

財政課処理欄


 信号機のLED化について一部国費事業分としました。単独事業として実施するには影響の大きい事業ですので、国費が充てられるように要望活動を実施してください。信号機・道路標識について数量を精査の上、財源の一部に起債を充当しました。高度化PICは設置後に効果の検証を行ってください。電気代は補正予算時検討とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,227,873 160,143 0 0 0 120,000 0 0 947,730
要求額 1,469,084 158,070 0 0 0 0 0 0 1,311,014

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,327,581 163,446 0 0 0 213,000 0 0 951,135
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0