警察職員費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	428,443千円	492,407千円	920,850千円	40.3人	62.0人	0.4人
令和５年度当初予算要求額	614,261千円	492,407千円	1,106,668千円	40.3人	62.0人	0.4人
R4年度当初予算額	462,128千円	480,728千円	942,856千円	38.6人	62.0人	0.4人

事業費

要求額：614,261千円　（前年度予算額 462,128千円）　　財源：単県、雑入、手数料　

一般事業査定：計上　　　計上額:428,443千円

事業内容

１　事業の目的・概要

警察職員設置等に伴い要する経費

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名細事業名	内容内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	警察職員費	警察職員設置に伴い要する経費＜主な内容＞警察学校等給食業務委託（R5.4～R7.3、R4.12債務負担行為設定）　28,430(26,786) 三位一体改革推進事業（研修会開催経費等）315（306）駐在所報償費　39,960（41,736）永年勤続者表彰　127（121）本部長表彰等　997（997）逓送業務の外部委託（R4.4～R7.3、R3.11債務負担行為設定済　3,790（4,125）手数料収納委託（警察施設）(R5.4～R7.3、R4.12債務負担行為設定)　14,951（11,837) 手数料収納委託（指定教習所)　5,215（4,996）【新規】POSレジ徴収金収納用振込書作成委託　112 警察運営の円滑効率化と事務の能率向上を図るための資機材購入等に要する経費　2,525（2,525）【終了】AED購入　0(2,195) 標準事務費　165,874（179,816） [枠外]キャッシュレス決済回線料　857(857) [枠外]キャッシュレス決済手数料　1,628(1,646) 【新規】[枠外]警察施設光熱水費増額分　185,818	４５３，５４７	２７９，９４７	POSレジ徴収金収納用振込書作警察施設光熱水費増額分
２	被服調整費	警察官に貸与する被服及び装備品購入等に要する経費不用被服等溶融処理委託　88（117）枠内標準事務費（被服等購入費）　46,526（47,769）	４６，６１４	４７，８８６
３	警察音楽隊運営費	警察音楽隊の演奏活動及び訓練に要する経費ふれあいコンサート司会者謝金　36（36）音楽隊演奏用楽器購入　594（782）枠内標準事務費（音楽隊被服等消耗品等）　2,728（2,810）	３，３５８	３，６２８
４	自動車整備工場経費	警察用車両の自動車整備に要する経費自動車重量税　8,654（8,652）負担金　82(82) 枠内標準事務費（自賠責保険料等）　5,330(5,256)	１４，０６６	１３，９９０
５	警察本部庁舎維持管理費	警察本部庁舎の維持管理に要する経費枠内標準事務費（警察本部庁舎通信機器賃借料、庁舎光熱水費）　43,812（43,812）	４３，８１２	４３，８１２
６	航空隊運営費	警察航空隊の管理運営に要する経費（研修費、被服費、航空保険料等）気象システム導入経費　1,980（1,980）整備士新規養成委託（R3.4～R6.3、R2.11債務負担行為設定済）　1,500（3,000）【終了】操縦士新規養成委託（R3.4～R5.3、R2.9債務負担行為設定済）　0（23,358）枠内標準事務費（航空関係各種手数料等）　8,141（6,698）	１１，６２１	３５，０３６	操縦士新規養成委託の終了
７	戦略的広報事業（広報活動費）	警察活動に対する県民の理解と協力を得るとともに、より県民に有益となるよう戦略的な広報を行う経費県民応接業務に係る労働者派遣業務委託（R5.4～R8.3、R4.12補正債務負担行為設定済）　6,471（4,919）枠内標準事務費（放送料、掲示料、印刷費）5,826（5,860）	１２，２９７	１０，７７９
８	福利厚生費	警察職員の健康管理、福利厚生に要する経費＜主な内容＞産業医（６人）報酬　2,640（2,640）健康管理医（２人）報酬　360(360) 健康管理医(１人)委託　132（132)　メンタルヘルス相談員（３人）報酬　165（165）ピアサポーター研修会部外講師謝金及び特別旅費　19（19）　安全衛生副管理者研修委託　165(165) 鳥取県産業看護研究会会費　3(3) 枠内標準事務費（職員健康診断経費等）　25,376（23,468）	２８，９４６	２７，０５０
合計			６１４，２６１	４６２，１２８

※（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○警察活動基盤の充実強化を図る。
【取組状況・改善点】
【人的基盤強化関係】
<政策目標>
　警察官の採用試験受験者数は、少子化や民間の採用拡大等の影響もあり、平成23年以降おおむね減少傾向にある。県民生活に直結する良好な治安維持にあたる優秀な人材を確保をするため、警察組織に興味を持たせる、又は魅力ある職場であることをＰＲする。

【戦略的広報事業（広報活動費）】
＜政策目標＞
効果的な情報発信により、警察活動に対する県民の理解と協力を得るとともに、適時適切な情報提供により、犯罪等の未然防止を図る。
＜取組＞
テレビ・ラジオなどの広報媒体を活用し、警察職員採用募集等人的基盤の強化、特殊詐欺等犯罪被害の未然防止、交通死亡事故の防止等について、県民に対する注意喚起を行うとともに、社会的反響の大きな事件等について積極的に広報を行っている。

【警察音楽隊運営費】
〈政策目標〉
県民と警察を結ぶ「音の架け橋」として演奏を通じた広報活動を展開する。
〈取組〉
○交通安全運動等の広報啓発行事、小中学校や高齢者施設における演奏のほか、主催者側の要請に基づいて公益性を判断の上、各種行事に参加している。また、定期的に県庁等で行う「プロムナード・コンサート」やミニコンサートの動画配信、毎年１回、県内の東・中・西部地区を持ち回りで行う「ふれあいコンサート」などにおいて各種警察広報を行っている。
【交番相談員】
＜政策目標＞
　交番相談員を配置し、　「交番勤務員の不在時間解消」と「パトロールの強化」という住民ニーズに対応する。
＜取組＞
（１）　交番に交番相談員を常駐させ、住民の困りごと、意見、要望等の聴取及び住民に対する助言、地理案内、遺失届・拾得物の受理、事件又は事故発生時における警察官等への連絡などを行わせることにより、警察官を街頭活動等パトロールの強化に当たらせている。
（２）平成２０年度から県下１６交番にそれぞれ２人程度の交番相談員を配置（定員計３２名）し、日中における交番相談員の不在を解消した。
【スクールサポーター】
(1)平成１８年度に鳥取、倉吉、米子署に各１人を配置し３人体制で運用開始。平成２０年度に鳥取、米子署に各１人を増員、平成２４年度に鳥取、米子署に各１人を増員、平成２５年度に倉吉、米子署に各１人名、平成２８年度に鳥取署に１人を増員し、計１０人で活動をしている。
　(2)小学校１２２校、中学校６０校、高校３４校、支援学校１０校（合計２２６校：令和４年４月現在）を対象として、一人当たり１８～２５校を受け持ち、学校等における児童の安全確保、非行防止・犯罪被害防止教育の支援、少年の非行防止と立ち直り支援、地域安全情報等の把握と提供等、少年の健全育成と併せて学校の健全化を支援する活動を行っている。
【警察安全相談員】
＜政策目標＞
　平成１１年に発生したストーカー殺人事件を契機に飛躍的に増加したことに加えて、社会情勢や国民の権利意識の変化などで、従来、民事関係事案として警察が介入していなかったような全ての警察安全相談に誠実かつ的確に対応するため、警察安全相談員による相談体制を確保する。
＜取組＞
（１）警察本部、警察署において受理（面談、電話、メール等）した相談の内容は、警察安全相談システムを運用し、関係部署で情報を共有している。
（２）警察安全相談員を配置（計９人）し、相談受理体制を強化している。（警察本部２人、鳥取署２人、倉吉署２人、米子署２人、境港署１人）
（３）警察安全相談員を配置していない警察署においては、警察官が対応している。
（４）相談内容に対する継続指導等は、主に警察官が対応している。
（５）多岐にわたる相談に的確に対応するため、警察安全相談員を対象に研修会等を実施している。
【特殊詐欺被害防止アドバイザー】
＜事業概要＞
　令和４年８月末の特殊詐欺被害状況は、認知件数３１件、被害額約５，２２６万円で、前年同期に比べて、－１件、－約２，４１２万円であり、件数については昨年同期と同水準で推移するなど、極めて深刻な情勢にある。被害の内訳は、架空料金請求詐欺が１４件で最も多く、次いで還付金詐欺が１２件と、二つの手口で被害全体の８割以上を占める。架空料金請求詐欺の主な手口は、ウイルスに感染したなどと偽り、フリーズさせたパソコン画面の解除料名目にコンビニエンスストア等で電子マネーを購入させるもので、高齢者被害が半数を占める。一方で、還付金詐欺の手口は、市役所職員等をかたって介護保険料等の還付金があるなどど電話してATMまで誘導し現金を振り込ませるもので、女性の高齢者が被害の８割以上を占める。このような情勢にあり、たとえ騙されたとしても実被害を防ぐ対策が重要であり、金融機関やコンビニエンスストア等における水際対策は最重要施策となっている。
　このため、警察官OBによる「特殊詐欺被害防止アドバイザー」が、金融機関やコンビニエンスストア等を繰り返し訪問し、職員等に対する積極的かつ的確な声掛けや防犯指導を依頼して特殊詐欺被害を水際で阻止する体制を構築するとともに、各地区での防犯講習会や高齢者訪問活動など顔の見える広報啓発活動を実施し、県民の財産を保護するための活動を実施している。（鳥取署１人、米子署２人）
【留置管理業務支援要員】
〈政策目標〉
　留置管理業務に付随して行われる日常的な業務の補助を留置管理業務支援員が対応することにより、看守勤務員（警察官）を被留置者の管理等の業務に専念させ、留置施設内における被留置者の逃亡や自殺等の各種事故防止を図る。
〈取組〉
　鳥取署及び米子署に各２人、倉吉署に１人の計５人の支援員を配置し、留置施設内において、被留置者の食事の配膳、洗濯のほか、施設内の清掃、点検、被留置者の物品管理等を行い、看守勤務員は被留置者の動静監視等の業務に専念する。　

これまでの取組に対する評価

【戦略的広報事業（広報活動費）】
＜自己分析＞
○事件事故が発生した際の報道提供以外にも、独自に作成した採用募集、特殊詐欺被害防止、交通安全啓発のテレビスポットＣＭ及びラジオスポットＣＭの活用等により、優秀な人材確保に向けた広報を実施しているほか、事件・事故の防止を積極的に呼び掛けている。
テレビ、ラジオ等の報道機関による広報の効果は非常に大きいため、引き続き積極的に活用していく必要がある。
○警察音楽隊の生演奏に合わせて地元高校書道部による迫力ある書道パフォーマンスを披露し、県民から大きな反響を得た。
○県警ホームページのアクセス件数は、令和２年以降、月平均１万件程度で推移しており、一定の広報効果が認められる。引き続き、フェイスブックと合わせて、県民に周知すべき情報、県民が求めている情報を適時適切に提供するなど積極的かつ効果的な情報発信を行っていく必要がある。
【警察音楽隊運営費】
＜自己分析＞
○警察音楽隊は、警察活動に対する県民の理解と協力を確保するため、警察広報の一環として演奏活動を行っている。
各種イベントやショッピングモールでの演奏では、200～300人程度の聴衆が参集し、また、小学校では、児童や教職員からも「こんな時代でも目の前で生演奏を聴くことができて本当にうれしかった。」など、警察音楽隊の活動に対する好評価を受けている。
警察音楽隊は、県民と警察を結ぶ「音の架け橋」として警察のイメージアップにつながる重要な役割を担っていることから、今後も積極的な演奏活動を行い、各種警察活動が円滑に行えるよう、治安の維持に向けた警察業務の理解者、協力者をさらに増やす取組を継続する必要がある。
○警察広報を効果的に推進し、県民と警察の融和を図ることを目的として、平成12年から定期演奏会（ふれあいコンサート）を毎年１回、県内の東・中・西部地区で順次開催している。老若男女を問わず多くの県民が来場することから、会場で各種警察広報用ポスターの掲示と資料の配布を行うほか、コンサートの合間に警察広報を行うことにより、効果的な広報活動を継続して実施する必要がある。
【交番相談員】
　交番相談員を全交番に配置したことにより、祝休日を含め、日中は交番相談員が常駐することとなり、交番が「生活安全センター」の機能と役割を果たし、また、現場警察官の街頭活動の強化にも繋がっている。
【スクールサポーター】
＜自己分析＞
　増員等により、サポーター個々が担当する学校数は減ったものの、学級崩壊などの問題を抱える学校から駐留を希望される場合や、いじめや問題行動等深刻な相談を受け、学校行事への積極的参加を強く要請されるなど、一過的な対応では解決できない困難な事例が増加し、問題の除去、解決に時間を要する。　
　引き続きスクールサポーターによる学校訪問活動、教職員との情報共有、児童生徒及び教職員に対する指導、助言等の活動を一層強化し、学校と警察との組織的連携により、非行防止・立ち直り支援の継続的な活動やいじめ事案に対する迅速・的確な対応等に取り組んでいく必要がある。
【警察安全相談員】
＜自己分析＞　　
　相談は、ストーカーやＤＶ等、人身の安全に関することやオレオレ詐欺等特殊詐欺に関することのほか日常生活のトラブル等と幅広い。個々の相談には誠実かつ的確に対応することが要求されるが、警察安全相談員の配置により、県民の相談に的確に対応している。複雑・専門的な相談等、多種多様な相談に対応する必要があり、特に人身安全に関する相談は、相談受理以後、継続して対応し、都度、危険性を検討することが必要であり、その他の相談対応を行う相談員の役割は大きい。相談件数が増加傾向にあることから、現状の相談体制の見直しを検討しつつ、適正な相談業務を行う必要がある。
○　相談件数
　　・Ｈ２６年１３，６９９件　・Ｈ２７年１５，９４１件　・Ｈ２８年１６，１８８件・Ｈ２９年１７，２５２件
　　・Ｈ３０年１７，３２６件　・Ｒ元年１７，０３１件　・Ｒ２年１６，８９７件　・Ｒ３年１８，０６４件
【特殊詐欺被害防止アドバイザー】
＜自己分析＞　
　令和３年中、被害を未然に防止した水際阻止の件数は８９件（阻止金額約８０２万円）で、令和４年は８月末で４３件（阻止金額約４３０万円）と、特殊詐欺被害防止アドバイザーの活動による一定の効果が現れているが、犯人グループは社会情勢の変化に機敏に反応し、手口や手法を変えながら犯行に及んでいることから、今後も水際での被害阻止に重点を置いた事業を継続して行っていく必要がある。
○特殊詐欺認知状況　
　・平成２６年　２８件　約１億５，９０９万円・平成２７年　３６件　約７，１５０万円　　
・平成２８年　２５件　約６，９４４万円・平成２９年　７１件　約１億４７３万円　
・平成３０年　２３件　約１，５０３万円・令和元年　２３件　約２，２３２万円　
・令和２年　　２６件　約８，７８５万円　　　・令和３年　４２件　約８，４７２万円
○特殊詐欺水際阻止状況　　　　
　　・平成２６年　５０件　約１億６１２万円　　・平成２７年　５８件　約７，４０１万円　　
　　・平成２８年　５４件　約５，９４２万円　　　・平成２９年　７９件　約５，２９４万円　
　　・平成３０年　４６件　約１，７４２万円　　・令和元年　２８件　約５４２万円
　・令和２年　　５４件　約１，２７９万円・令和３年　　８９件　約８０２万円
【留置管理業務支援員】
〈自己分析〉
　被留置者の食事の配膳、洗濯、施設内の清掃等の日常的な業務に看守勤務員が多くの時間を割かれると、適正かつ円滑な運営に資するための業務がおろそかになりかねないが、留置管理業務支援員が看守勤務員に代わり日常的な業務を行うことで、より業務に専念できる勤務環境を確保することができた。

財政課処理欄

　光熱水費は補正予算時検討とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	462,128	0	19,336	0	0	0	0	23,706	419,086
要求額	614,261	0	22,763	0	0	0	0	23,551	567,947

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	使用料・手数料	その他	一般財源
計上額	428,443	22,763	23,551	382,129
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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