中小企業リスク対策強化推進事業

こうした多種多様なリスク対策を強化するため、ＢＣＰ（事業継続計画）策定・実践推進などを経営環境・課題に合わせて柔軟かつ機動的に講じることで、県内事業者の事業継続力を高める。
また、複数事業者等が連携する地域単位での事業継続、物価高騰やサプライチェーンに対するリスク、経済安全保障法対応などの新たな課題への対応を強化し、県内事業者の社会的信用力の向上や維持に繋げる。


※本事業はＲ４年度事業「中小企業経営力強靭化推進事業」をベースに、「コロナ克服「攻めの感染対策」支援事業（安心・安全事業継続支援事業）」とR４年９月補正の「新型コロナ・円安・物価高騰に立ち向かう事業者支援事業（価格適正化環境整備推進事業）」を統合した新規事業になります。

１．個社のBCP策定・実践 企業個社のBCPに係る取組を、（１）導入→（２）策定→（３）実践→（４）改善の各段階に応じて支援 (単位：千円) 内容 要求額 前年度予算額 前年度からの変更点 （１）　導入 （拡） １ ○BCP普及啓発セミナー 　（１）セミナー事業　　１７２千円 　ＢＣＰ策定等の必要性について理解を深め、策定意識を醸成することを目的としたセミナーを開催する。 　（新）（２）BCP普及啓発コンテンツ作成　９０２千円 　手軽に視聴可能なマンガ形式動画等を作成し、BCP未策定企業とのタッチポイントの増加を図る。 １，０７４ １３２ BCP普及啓発コンテンツを新規作成 （新） ２ ○「BCP掘り起こし隊」チーム支援 　商工団体支援員及びBCPの専門家と連携し、BCP策定の見込みのある企業の発掘・個別訪問・伴走支援を実施する体制を構築する。 ５３０ - 推進強化を目的に新設 （プッシュ型・伴走型の支援） − 【廃止】レジリエンス強化セミナー事業 レジリエンス強化セミナー 　企業を取り巻く新たなリスクについて、気候変動、新型コロナウイルス感染症、サプライチェーンリスクなど、リスクに対する意識啓発を行うセミナーを実施。 - １，５００ 価格適正化・サプライチェーン強化推進事業で実施 （２）　策定 ３ ○BCP策定ワークショップ 　専門家の指導のもとでBCPを策定するワークショップを開催し、県内企業のBCP策定数増加につなげる。 　ワークショップでは簡易に多様なリスクに対して検討可能なオールハザードモデルの「基本編」と発展編の「自然災害編」「新型感染症編」の策定が可能。 １，１０９ １，７４９ ・オンライン→現地開催 ・開催回数の見直し ４ ○とっとりBCPサポートセンター事業 　（１）無料個別相談　１８０千円 　企業が事業継続やBCPに関する相談が可能な窓口を設置し、BCPの専門家による無料の個別相談を実施する。 　（２）震災対策アドバイザー派遣　１６５千円 　企業に専門家を派遣し、ハザードマップに基づくリスク診断等を実施することで優先的に取り組む防災対策を明らかにし、企業の災害対応力強化に繋げる。 ３４５ ３２５ ５ ○簡易BCP策定コースの提供（「トリB」） 　「企業のリスク診断」、「水害・地震を想定した危機管理シミュレーション」、「事業継続対応に最低限必要な事項をまとめる簡易BCP作成」の３つの機能をインターネット上で利用可能なサイト。リスクへの気づき等から意識向上を図り、本格的なBCP策定に繋げる。 ９５０ １，６５０ R５年度は機能追加の予定はなく、保守のみ （３）　実践　　（※下表の補助金） （４）　改善 ６ ○BCP人材育成研修 　企業の中で、策定したBCPの見直しやBCP訓練が実施できる人材を育成することを目的とした研修。 １３９ ４３２ ・オンライン→現地開催 ・開催回数の見直し ７ ○「BCP見直し隊」プッシュ型支援 　BCP策定済みの企業を対象に、BCPの専門家によるチェックをプッシュ型で実施することにより、陳腐化を防ぎ、企業の現状に対応した実効性の高いBCPを維持することを目指す。 ５３０ ４２０ BCP見直し専門家相談を整理 合計 ４，６７７ ６，２０８ (単位：千円) 補助金名 補助対象事業・補助対象経費 実施主体 県補助率 （上限額） 要求額 前年度予算額 前年度からの変更点 （３）　実践 鳥取県中小企業リスク対策強化補助金（一般対策型） ○補助対象事業 BCPの実効性の向上や災害対応力の強化のため必要な防災措置、事業継続を行う上で必要となる対策等を行おうとするものに対し、必要な設備等の導入に要する経費を補助 ○補助対象経費 ・防災設備（蓄電池、止水壁等）の購入経費や備蓄　等 ・感染対策に繋がる事業活動強化（営業、採用活動等）に係るシステム等の導入・整備に要する経費 ・拠点分散化（サテライト、製造現場、本社等）に必要なネットワーク形成等に要する経費 県内の中小企業者等 （BCPを策定済みの者に限る） 補助率１／２ 上限額５０万円 　（下限額３０万円） ５，０００ ５，０００ ・令和４年度鳥取県安心・安全事業継続支援補助金の対象事業を統合・整理 ・１０社を想定 ・サイバーセキュリティ対策にかかる補助事業は別事業で要求（産業未来創造課） ２．地域連携によるリスク対策 個社を超えて、複数企業・地域（自治会等）が連携して取組む災害対策等を推進 (単位：千円) 内容 要求額 前年度予算額 前年度からの変更点 （普及啓発・調査研究） （新）○地域連携型リスク対策検討事業 　個社を超えて複数者で検討するBCP、工業団地等の一定のエリア単位でのBCP策定に向けて、企業や団体等に出向き、BCP策定や企業の地域連携によるリスク対策の取組の意識醸成を目的とした検討を提案する。 １５９ - 啓発強化を目的に新設 （プッシュ型の啓発） (単位：千円) 補助金名 補助対象事業・補助対象経費 実施主体 県補助率 （上限額） 要求額 前年度予算額 前年度からの変更点 （実践） 鳥取県中小企業リスク対策強化補助金（地域連携型） ○補助対象事業 ＢＣＰに基づき地域の住民や団体等の安心・安全に資する活動を行う場合に要する経費を補助 ○補助対象経費 ・電力の地域開放（蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器、投光器等） ・豪雪等の雪害に対し、地域の除雪等を行うための機器等(除雪機等) ・地域に提供する備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）等 県内の中小企業者等 （ＢＣＰにおいて地域に対して協力できる事項を定めている、かつ地域・団体等、複数事業者間で協定等を締結している者に限る） 補助率２／３ 上限額１００万円 　（下限額３０万円） ４，０００ ２，０００ ・対象事業を拡充（地域・団体等の安心・安全に資する取組も含める） ・４社（団体）を想定 ３．価格適正化・サプライチェーンリスク・経済安全保障法対策 コスト上昇やサプライチェーン確保、経済安全保障法対策などの多様な「経営リスク」対策を推進 (単位：千円) 内容 要求額 前年度予算額 前年度からの変更点 （普及啓発） （新）○多様な経営リスク対策推進事業 価格適正化推進（県内事業者と取引先との適正・公正な関係構築に向け、下請中小企業振興法等に基づく望ましい取引慣行（振興基準）等の推進）、サプライチェーン上のリスク対応、経済安全保障法対応等、多様な経営リスクに対する意識啓発を行う。 （価格適正化推進） ・パートナーシップ構築宣言、ホワイト物流宣言や取引条件改善の取組等にかかる意識醸成に向けたセミナー等 ・下請法の解説や事例学習、交渉力を磨くための実務者向け実践講習会 （サプライチェーンリスク対応） ・サプライチェーン上のリスク対応事例の紹介 （経済安全保障法対応） ・法律および実行計画等の動向等に関するセミナー等 　　※商工団体等と連携実施 ７００ - レジリエンス強化セミナー事業と価格適正化環境整備推進事業（令和４年９月補正）を統合 (単位：千円) 補助金名 補助対象事業・補助対象経費 実施主体 県補助率 （上限額） 要求額 前年度予算額 前年度からの変更点 （実践推進） 鳥取県中小企業リスク対策強化補助金（多様な経営リスク対策型） ○補助対象事業 価格適正化、サプライチェーンの維持・強化、経済安全保障法対応等のために必要な対策や調査等(サプライヤーや自社を対象とした、働く人への配慮(人権等)、気候変動への対策、サプライチェーンリスク(原価高騰等)、情報開示、経済安全保障法への抵触有無等)に要する経費を補助 ○補助対象経費 ・自社やサプライヤーに対する調査に要する経費(旅費、調査委託費等) ・価格適正化推進、サプライチェーン維持・強化、経済安全保障法対応等に必要な法務的業務の委託費等(弁護士への相談、書類作成等の委託費等) ・価格適正化推進、サプライチェーン維持・強化、経済安全保障法対応等を目的とした取り組みに対し、専門家(機関)に依頼するためのコンサルティング費用等(BCPの策定等) 県内の中小企業者等 （パートナーシップ構築宣言を行っている者又は事業実施後にパートナーシップ構築宣言を行う者に限る） 補助率１／２ 上限額３０万円 １，５００ １，５００ ※サイバーセキュリティ対策関連事業は、産業未来創造課にて一括要求