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予算編成過程の公開
令和５年度予算
商工労働部
小規模事業者の経営力強化伴走支援事業
６月補正予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：商工費 項：商業費 目：商業振興費
事業名：
小規模事業者の経営力強化伴走支援事業
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商工労働部
商工政策課 産業振興未来ビジョン・経済再生担当
電話番号：0857-26-7602
E-mail：
shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
補正要求額
20,200千円
1,559千円
21,759千円
0.2人
計
20,200千円
1,559千円
21,759千円
0.2人
事業費
要求額：
20,200千円
財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:20,200千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
コロナ禍で経営基盤が傷んだ卸小売業や飲食業をはじめとした県内小規模サービス事業者の中でも、地域になくてはならない事業者が、経営の立て直しや経営体質強化を図り、円滑に事業を継続し発展していけるよう、商工団体と専門家のチームによる、集中的な伴走支援を実施する。
※予算措置は単年度だが、選定した事業者への支援は、フォローアップも含め３年程度継続する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
１
経営力強化普及拡大セミナー
【概要】
・厳しい経営状況にある事業者が
、経営の回復・成長への転換の
きっかけをつかむためのセミナーを開催。
(例)「初めての融資」、「安定基盤としての資産形成」、「インボイスへの対応方法」のほか、伴走型ハンズオン支援を受けた事業者の事例発表等を想定
【事業費】
セミナー・相談会の開催（４回）に要する講師謝金・旅費
７００
２
経営力強化伴走支援事業
【目的】
地域を担う事業者の中長期的な発展に向けて、肝となる経営課題の見極めから対策としての経営戦略策定、実行までを集中的に支援する。
【対象者】
地域に不可欠な事業者や地域の核となり得る事業者
【概要】
・商工団体と連携して実施する。
・事業者の課題や経営の方向性を踏まえた専門家を選定し、6が月程度の期間、集中的に経営現場に入り込み、収益力や経営体質の強化を図るプロジェクトとして実施。
・商工団体の支援員が、自身の支援スキル・ノウハウを習得し、伴走支援終了後のフォローアップまでを予定した支援
(想定する専門家)県内外の中小企業診断士、税理士、公認会計士、経営コンサルタント等
【事業費】
○専門家活用に係る委託料 １，５００千円×１３事業者分
１９，５００
合計
２０，２００
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
20,200
0
0
0
0
0
0
0
20,200
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
20,200
0
0
0
0
0
0
0
20,200
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0