これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
○「鳥取県産業振興未来ビジョン」において基本目標として掲げる、令和１２（２０３０）年の「県内総生産２兆円」「製造品出荷額１兆円」の着実な達成を推進する。
○鳥取県の産業の振興に係る功績が顕著で、他の模範になると認められる者に対して、知事表彰を実施する。
○商工労働部内の各課及び商工団体・企業等との円滑な連絡調整により各種施策の円滑な執行を図る。
＜取組状況・改善点＞
○令和３年４月１日に鳥取県産業振興未来ビジョンを策定し、令和３年度から、官民連携による鳥取県産業未来ビジョン推進会議における意見交換等を踏まえ、基盤的産業の強化及び新たな産業創出に向けた取組を進めている。
○平成８年度から県内産業の振興に功労のあった個人及び団体を対象に知事表彰を実施し、令和４年度は４名を表彰した。
○令和４年度においても、新型コロナウイルスの影響を受けた県内事業者を対象に、専門家（社会保険労務士・行政書士・税理士）による各種補助金等の申請サポートを実施したほか、海外動向の影響に係る相談を受け付ける「国際経済変動対策総合相談窓口」、円安や物価高騰の影響に対応する「円安・物価高騰対策専門家サポート窓口」を順次開設するなど、情勢に応じ柔軟な相談体制を構築してきた。
これまでの取組に対する評価
○鳥取県産業振興未来ビジョン 基本目標の推進状況
県内総生産 １兆８,６９８億円 (令和元年度)
製造品出荷額 ７,４１３億円 (令和２年)
○基本目標の推進に当たっては、コロナ禍の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻や諸外国のインフレ抑制のための金利引上げ等、想定を超える経済変動が連続し、再生から発展局面への移行にはもうしばらく時間を要するものと見込まれる。
○厳しい環境下ではあるが、目標年度とする令和１２（２０３０）年度を見据え、脱炭素、宇宙産業、ＤＸ実装本格化等の成長軸の創出に向けた事業展開を推進する。