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令和5年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

子どもの貧困対策総合支援事業

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子ども家庭部 家庭支援課 家庭福祉担当 

電話番号:0857-26-7869  E-mail:kateishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 25,534千円 5,458千円 30,992千円 0.7人
補正要求額 5,488千円 780千円 6,268千円 0.1人
31,022千円 6,238千円 37,260千円 0.8人

事業費

要求額:5,488千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,488千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 貧困の世代間連鎖を失くし、全ての子どもたちがその経済的な環境に左右されることなく、夢と希望をもって成長していけることを目指して、令和2年3月に「鳥取県子どもの貧困対策推進計画」(第二期計画)を策定し、その具体的な施策として、学習支援事業の更なる充実や福祉と教育との連携、子どもの居場所づくりの推進等を掲げている。

     子どもの貧困対策として、地域の実情に応じた子どもの居場所づくりや学習支援事業の実施に取り組む市町村等を支援するために、以下の事業に取り組む。

2 主な事業内容

子どもの居場所づくり事業補助金について、市町村から追加要望があったため、不足額を増額補正する。

                                                           (単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
当初
予算額
補正
要求額
補正後
予算額
子どもの居場所づくり事業補助金○市町村が実施する子どもの居場所づくり事業を支援する。(平日の放課後〜20時頃や休日にかけて、食事や学習、遊び等で参加者が交流する事業)

・事業立ち上げ経費
 (備品・消耗品購入費、修繕費、使用料賃借料)

・事業運営経費
(会場・食事提供・学習支援・その他の活動・行政との連携に係る費用)

市町村
○立上経費
県2/3
市町村1/3
(1,333)
鳥取市:1件
米子市:3件

○運営経費
県1/2
市町村1/2
(2,000)
※上限は開催回数による
17,029
5,488
22,517
合計
17,029
5,488
22,517

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○子どもの居場所づくり事業
(事業目標)
 子どもの貧困対策として、生活困窮世帯等だけでなく全ての世帯を対象とした子どもの居場所づくりの活動継続と拡充を図る。
(取組状況)
・子どもの居場所箇所数の増加
  H27:3箇所 H28:14箇所 H29:31箇所 H30:45箇所 R1:51箇所
R2:62箇所 R3:65箇所 R4:75箇所
・とっとり子どもの居場所ネットワークの取組
  ・こども食堂開設相談、情報発信、寄付金分配
  ・食品衛生研修会、運営者間の意見交換会の開催
  ・食材提供体制の構築
  ・こども食堂における文化芸術体験事業の推進

○学習支援充実事業
(事業目標)
 全ての子どもたちが経済環境等の問題によりあきらめることなく能力・適性に応じて希望する進路に進んでいくことができるよう、既存事業を活用しながら、生活困窮世帯やひとり親家庭の子ども等を対象として、学習指導のみならず生活支援も含めた学習支援事業の充実を図る。
(取組状況)
 全19市町村において、子どもの貧困対策として活用可能な学習支援事業が実施されており、R5年度はこのうち4市町村が当事業を活用して事業を実施している。

これまでの取組に対する評価

○子どもの居場所づくり事業
・地域の実情に応じた多様な取組が行なわれており、事業を実施する市町と居場所の連携により、困難を抱える子どもや世帯への見守り支援が行なわれている。

○とっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業
・こども食堂に関する相談窓口として、こども食堂を開設したい・支援したい方への対応や情報発信を行ない、活動の拡大につながった。
・R3年3月末には、中部及び西部地区に食材保管拠点を設置し、こども食堂のための全県的な食材提供システムを整備した。
・参加者が様々な体験をできる場とするために、県立博物館との連携や募金の活用により、子どもの居場所における文化芸術体験事業を推進した。

○学習支援充実事業
・H30以降は全19市町村において、地域事情等に応じて、既存事業を活用しながら、子どもの貧困対策として活用可能な学習支援事業が実施されている。
・各市町村の地域事情等に応じて、既存事業を活用しながら、効果的な取組がされるために本補助制度が活用されている。(R5年度実績見込み:4市町村)
・例年、市町村の福祉担当部局及び教育委員会、関係機関を対象に、連絡会及び研修会を開催し、子どもの貧困対策に資する検討を行ない、福祉と教育の連携を推進している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 25,534 0 0 0 0 0 0 0 25,534
要求額 5,488 0 0 0 0 0 0 0 5,488

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,488 0 0 0 0 0 0 0 5,488
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0