現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 子ども家庭部のシン・子育て王国男性育児休業取得応援事業
令和5年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

シン・子育て王国男性育児休業取得応援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

子ども家庭部 子育て王国課 子育て王国推進担当 

電話番号:0857-26-7868  E-mail:kosodate@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 10,000千円 3,119千円 13,119千円 0.4人
10,000千円 3,119千円 13,119千円 0.4人

事業費

要求額:10,000千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:10,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

国の「こども未来戦略方針」(令和5年6月閣議決定)において、男性の育児休業取得率を引き上げていくこととされ、県では第2次鳥取県女性活躍推進計画を改訂(令和5年7月)し、令和7年の県内企業の目標取得率を85%に設定した。この目標を「シン・子育て王国とっとり運動」の取組にも掲げ推進していくため、新たに事業者への助言・伴走支援の実施や奨励金の制度を創設し、男性育休取得率の向上を加速させる。

2 主な事業内容

男性育休取得を促進するため、中小企業に外部専門家を派遣し、男性育休導入やくるみん認定取得の支援を行い、男性育休の普及啓発を図る。

    併せて、「とっとり子育てプレミアムパートナー」に登録し、男性従業員が育児休業を取得する際に「代替人員確保」、「同僚への応援手当を支給」した事業主に対して奨励金を支給する。
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額(千円)
男性育休導入のための専門家による助言 県内中小企業における男性育休取得のための環境整備に向けて、専門家の助言による意識醸成・課題整理を促進する。(30社程度)
1,500
男性育休導入のための専門家による伴走支援 男性育休導入に向けた課題の改善・対応を行う県内中小企業に対し、実態に応じた多面的なアプローチによる伴走支援を行う。また、支援の成果を県内企業向けに発信し、男性育休導入の機運上昇を図り、今後導入促進に取り組む企業への働きかけを行う。
(5社程度)
3,500
くるみん認定に向けた社会保険労務士派遣 次世代育成支援対推進法上の一般事業主行動計画の策定・計画の実施や、子育てサポート企業の全国指標である「くるみん」認定申請手続等のため社会保険労務士を派遣して支援することで、高い水準で男性育休取得促進を含めた働きやすい職場づくりに取り組む県内中小企業の増加につなげる。(10社程度)
2,000
男性育休を取得する体制を整備した事業者への奨励金「とっとり子育てプレミアムパートナー」に登録し、次の取組を行った事業者に奨励金を支給する。

(1)男性従業員が1ヶ月以上の育児休業を取得する場合に、育児休業期間中の代替人員を確保
 支給額 120千円/月(上限額1,440千円/社)

(2)男性従業員が15日以上、3ヶ月未満の育児休業を取得する場合、育児休業中、同僚に対し業務応援手当を支給
 支給額 40千円/15日(上限額240千円/社)

3,000
合計
10,000

3 くるみん(プラチナくるみん)認定

くるみん(プラチナくるみん)認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣認定する制度
    さらに、平成27年4月1日より、くるみん認定を既に受け、両立支援の制度の導入において高い水準の取組を行っいる企業は、プラチナくるみん認定を受けることができる。プラチナくるみん認定を受けた企業は、「プラチナくるみんマーク」を広告等に表示してアピールできる。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0