事業名：
西部圏域みんなで地方創生事業
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地域社会振興部 西部県民福祉局 西部振興課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
2,000千円 |
1,559千円 |
3,559千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
2,000千円 |
1,559千円 |
3,559千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
1,900千円 |
1,577千円 |
3,477千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,000千円 （前年度予算額 1,900千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
西部圏域における地方創生の実現に向けて、民間団体等が行う地方創生に資する取組を支援し、官民一体となった取組を推進するとともに、圏域の重点課題や緊急的な課題等に対応し、地域の事情や特性に配慮しながら、時機を失することなく効果的な事業が実施できるよう、西部総合事務所長又は日野振興センター所長の裁量により活用できる枠予算として設定する。
２ 主な事業内容
《想定される事業内容》
○地域振興、政策的課題、緊急課題
・民間団体等が実施する地方創生に資する取組に対する補助金
・地域限定で発生した緊急課題、その他緊急対応 等
《要求金額》
○２，０００千円（日野地域を含む）
３ 事業の背景
・総合事務所のトップが県民ニーズに対応した重要課題や新たな課題への的確な対応を行えるよう強い要望が、市町村長等からも寄せられている。
・行政資源の再配分の一環として、地域の重点課題において、緊急的、臨時的に対応が必要な地域振興、政策的課題、緊急課題等に効果的に対応するため、再編後の総合事務所等に使途をあらかじめ定めない枠予算「地域課題解決事業」が、平成２５年度に創設された。
・平成２７年度からは、地方創生を推進するための事業として「みんなで地方創生事業」が創設され、現在に至る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
西部圏域の課題を整理、把握した上で、地方創生に資する事業を効果的に実施した。
これまでの取組に対する評価
西部圏域での地方創生の取組みが確実に前進し、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりへの成果が実を結びつつある。
財政課処理欄
各地域の課題解決を支援し、地域の持続可能性をより高めていく観点からも、サポートチーム等との連携を深め、本事業をより有効に活用してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,900 |
| 要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |