事業名：
ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
交流人口拡大本部 名古屋代表部
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R5年度当初予算要求額 |
24,444千円 |
12,230千円 |
36,674千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
14,975千円 |
12,307千円 |
27,282千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：24,444千円 （前年度予算額 14,975千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
中京圏の活動拠点として、ふるさと鳥取県産業・観光センターを設置運営するとともに、県産品の販路を拡大し、企業誘致を促進する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 県産品の販路開拓（情報発信・イベント参加） | ・（一社）鳥取県物産協会と連携したＰＲの実施。
・各県と連携して開催する「ふるさとフェア」への参加 等 | 780 | 780 | − |
２ | 産業立地の推進（ビジネスフォーラム開催） | 鳥取県の立地環境・支援策等を中京圏の企業に紹介するフォーラムを開催する。 | 2,520 | 2,520 | − |
３ | 各種団体負担金及び交際費等 | ・在名道県連絡協議会会費
・全国物産観光センター連絡協議会会費 等 | 543 | 543 | − |
| ４ | 事務所引移転費 | 令和６年２月又は３月に建て替えが終了した前事務所（中日ビル）へ戻るために要する経費
・敷金
・備品購入費
・引越代 等 | 9,469 | - | |
５ | 枠内標準事務費 | ・事務所賃借料、共益費
・諸経費 等 | 11,132 | 11,132 | − |
合計 | 24，444 | 14,975 | |
３ 前年度からの変更点
現在、名古屋代表部は事務所を借りていた中日ビルが建替えのため、一時的に現在の場所（久屋中日ビル）へ移転していたが、このたび、令和６年２月又は３月に中日ビルが完成するため、当初の計画通り中日ビルへ移転する経費を要求。（敷金、備品購入費、引越代等）
経緯
平成１７年９月 中日ビルに事務所開設
平成３０年１２月 中日ビル建て替えのため久屋中日ビルへ一時移転
令和５年７月 新中日ビル竣工
令和６年２月又は３月 新中日ビルへ引っ越し
令和６年３月又は４月 新中日ビルに事務所開設
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○中京圏における県産品販路開拓、経済交流の促進、情報発信による認知度向上と観光誘客を事業目標とする。
○中京テレビ（令和4年11月）、中日新聞（令和4年6月）など、メディアを活用した観光ＰＲを実施した。本年度は昨年度に引き続きコロナ禍のため、各種イベント、集客施設（東山動植物園等）での観光ＰＲを中止とした。
○百貨店、スーパーでの県産品ＰＲのほか、ＪＲ名古屋駅のホテル及び名古屋市内のレストランで鳥取県フェア（令和4年11月）を開催する。
○例年開催している中京圏の企業経営者等を対象としたビジネスフォーラムは、新型コロナウィルス感染症の影響により昨年度は中止となったたが今年度は11月に開催予定。（令和元年度は令和2年2月に開催し119人の参加）
これまでの取組に対する評価
○観光の魅力や交通アクセスの利便性向上をＰＲできた。
○中京圏からの安定した観光入込客数につながった（県観光入込動態調査：平成23年以降、毎年300千人前後）。また、鳥取県宿泊旅行者に占める東海地方発地の割合が増加した。
○観光面では、鳥取県に対する認知度は高まっているが、引き続き効果的なＰＲを実施する必要がある。
○鳥取県の旬の特産品を消費者に直接お届けすることで、県産品の知名度向上、品質の評価につながった。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,975 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
263 |
14,712 |
| 要求額 |
24,444 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
263 |
24,181 |