現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 交流人口拡大本部のとっとりとの関係人口をふやす事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

とっとりとの関係人口をふやす事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 関係人口推進室 

電話番号:0857-26-7128  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 4,068千円 8,577千円 12,645千円 1.1人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 10,661千円 8,675千円 19,336千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,068千円  (前年度予算額 10,661千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

都市在住者等が地域と関わる活動に対する支援及びワーケーションの拠点づくりに対する支援により、観光以上、定住未満の関わりで地域と多様に関わる関係人口を創出・拡大し、地域活性化を図るとともに将来的な移住者増につなげる。

2 主な事業内容

(1)ワーケーションの施設活用に対する支援

(単位:千円、以下同様)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
ワーケーション拠点整備事業費補助金民間事業者等が、ワーク環境や交流環境の整備、ワーケション体験・交流イベント実施に要する経費
(改修費、借室料、通信費、謝金、人件費、旅費等)
<積算>
補助金
〔令和3年度交付決定分〕
605千円×1事業者
企業・団体等
1/2
(1年目4,000
2年目2,000)
605
7,631
新規採択はせず、R3で採択した事業の交付のみ
605
7,631
    (2)地域企業・団体への支援
    補助金名
    概要
    実施主体
    県補助率
    (上限額)
    要求額
    前年度
    予算額
    とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金県内に滞在し、働きながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを丸ごと体験するとっとり暮らしワーキングホリデーの参加者を受け入れる活動を支援する。県内企業・団体
    10/10

    【県外版】
    116千円

    【県内版】
    33千円
    3,463
    3,030
     3,463
    3,030

3 事業背景

近年、コロナ禍でリモート化が進展し働く場を選ばない概念が広く浸透する中で、ワーケーションや転職なき移住等の場所を問わない働き方の推進による分散型社会の実現が進められている。
県内のワーケーション拠点数は拡大し、都市部人財と地域企業・団体とつなぐ役割や伴走支援の重要性が高まっている。
 また、ワーキングホリデーの需要が回復しつつある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【ワーケーション拠点整備事業費補助金】
令和2年度には鳥取市中心市街地に「マーチングビル」、令和3年度には倉吉市に「担庵」が整備され鳥取市のワーケーション拠点のフラグシップとなった。
令和2年度 1件 交付決定額5,411,000円
令和3年度 1件 交付決定額3,059,200円

【とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金】
県内外の若者が一定期間地域に滞在して仕事をしながら鳥取暮らしを体験するものであり、総務省事業として実施した平成29年度には81名が参加し、県事業として実施した平成30年度から令和3年度にかけて
のべ84名が参加、合計滞在日数は1,300日を超えた。

これまでの取組に対する評価

【ワーケーション拠点整備事業費補助金】
本制度により、先進的なワーケーション拠点が整備されたほか
採択事業者以外にも、県内関連事業者がワーケーション拠点の設置を検討するきっかけとなり、ワーケーション受入における関係者の意識醸成において一定の役割を果たした。


【とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金】
若者を対象とした鳥取との関わりのきっかけとなる受け皿となっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,661 0 0 0 0 0 0 0 10,661
要求額 4,068 0 0 0 0 0 0 0 4,068