１ 事業の目的・概要
都市在住者等が地域と関わる活動に対する支援及びワーケーションの拠点づくりに対する支援により、観光以上、定住未満の関わりで地域と多様に関わる関係人口を創出・拡大し、地域活性化を図るとともに将来的な移住者増につなげる。
２ 主な事業内容
（１）ワーケーションの施設活用に対する支援
（単位：千円、以下同様）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | ワーケーション拠点整備事業費補助金 | 民間事業者等が、ワーク環境や交流環境の整備、ワーケション体験・交流イベント実施に要する経費
（改修費、借室料、通信費、謝金、人件費、旅費等）
＜積算＞
補助金
〔令和３年度交付決定分〕
６０５千円×１事業者 | 企業・団体等 | １／２ （１年目４，０００
２年目２，０００） | ６０５ | ７，６３１ | 新規採択はせず、R3で採択した事業の交付のみ |
計 | ６０５ | ７，６３１ | |
（２）地域企業・団体への支援
| 補助金名 | 概要 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 |
１ | とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金 | 県内に滞在し、働きながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを丸ごと体験するとっとり暮らしワーキングホリデーの参加者を受け入れる活動を支援する。 | 県内企業・団体 | １０／１０
【県外版】
１１６千円
【県内版】
３３千円 | ３，４６３ | ３，０３０ |
計 | ３，４６３ | ３，０３０ |
３ 事業背景
近年、コロナ禍でリモート化が進展し働く場を選ばない概念が広く浸透する中で、ワーケーションや転職なき移住等の場所を問わない働き方の推進による分散型社会の実現が進められている。
県内のワーケーション拠点数は拡大し、都市部人財と地域企業・団体とつなぐ役割や伴走支援の重要性が高まっている。
また、ワーキングホリデーの需要が回復しつつある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【ワーケーション拠点整備事業費補助金】
令和２年度には鳥取市中心市街地に「マーチングビル」、令和３年度には倉吉市に「担庵」が整備され鳥取市のワーケーション拠点のフラグシップとなった。
令和２年度 １件 交付決定額5,411,000円
令和3年度 １件 交付決定額3,059,200円
【とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金】
県内外の若者が一定期間地域に滞在して仕事をしながら鳥取暮らしを体験するものであり、総務省事業として実施した平成29年度には81名が参加し、県事業として実施した平成30年度から令和3年度にかけて
のべ84名が参加、合計滞在日数は1,300日を超えた。
これまでの取組に対する評価
【ワーケーション拠点整備事業費補助金】
本制度により、先進的なワーケーション拠点が整備されたほか
採択事業者以外にも、県内関連事業者がワーケーション拠点の設置を検討するきっかけとなり、ワーケーション受入における関係者の意識醸成において一定の役割を果たした。
【とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金】
若者を対象とした鳥取との関わりのきっかけとなる受け皿となっている。