パスポート発給事務費

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交流人口拡大本部　交流推進課　多文化共生・旅券担当　

電話番号：0857-26-7108 E-mail：kouryusuishin@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	37,160千円	14,035千円	51,195千円	1.8人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	33,491千円	14,195千円	47,686千円	1.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：37,160千円　（前年度予算額 33,491千円）　　財源：手数料、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

〇旅券法に基づく法定受託事務である旅券の申請受理、作成及び交付に関する事務（以下「旅券事務」）を、一部民間に委託して実施する。

〇令和５年３月導入予定の旅券の電子申請、令和５年度中に導入予定の旅券手数料の電子納付に、旅券事務を権限委譲している５市町を含む県内全ての窓口で対応する。

旅券窓口	旅券事務の内容	法令上の位置づけ	旅券事務の実施方法
県本庁舎	電話案内、申請の受理・審査、旅券の作成（※１）・交付	法定受託事務	旅券事務のうち一部※を除き民間へ委託
中部総合事務所
西部総合事務所
倉吉市役所		法定受託事務の権限移譲	窓口業務を直営で実施
境港市役所
日南町役場
日野町役場
江府町役場

※１　旅券の作成は県庁窓口のみで実施

※２　委託外業務：旅券作成の最終審査業務及び慎重、迅速かつ適正な対応が特に必要とされる高度な業務

２　主な事業内容

細事業名		概要	要求額	債務負担行為限度額
(１)	旅券業務委託	令和４年９月補正予算で債務負担行為を設定した令和５年度から令和９年度の民間委託に係るＲ５年度の契約経費	３５，７４０千円／年(※１)	３５，７４０千円／年
(２)	電子申請に要する機器整備	令和５年３月２７日から県内窓口全て（権限委譲している市町も含む）で、電子申請対象となる全ての申請に対応するために必要な機器のＲ５年度の賃貸借・保守経費	７２０千円／年 (※１)	７２０千円／年 (※２)
(３) [新]	旅券手数料の電子納付に係る決済手数料	令和５年度中に導入予定の旅券手数料の電子納付事務を行う指定納付受託者（※３※４）とのＲ５年度の契約経費（決済手数料）	７００千円／年 (※５)	単年度の単価契約とし、次年度以降更新
計			３７，１６０千円／年

　 ※１　契約前のため債務負担行為限度額と同額を要求
　 ※２　市町機器賃貸借(保守込)　３２５千円、中西部機器保守　３９５千円（県庁窓口は機器整備・保守ともに国負担）
　 ※３　地方自治体の歳入等の納付において、クレジットカード、電子マネー、コンビニ決済等「指定納付受託者」に当該歳入等の納付
　　　　　を委託して納付することができる。（地方自治法第２３１条の２第６項）
　 ※４　旅券手数料の電子納付は国手数料及び都道府県手数料に導入され、都道府県は外務省が契約する指定納付受託者
　　　　　（(株)ＮＴＴデータ）と随意契約を行う。
　 ※５　２，０００円／件＊３．５％（県収納窓口決済手数料と同率）＊１０，０００件／年

３　旅券交付件数の見込み・収入予算

２千円／件×１０，０００件／年＝２０，０００千円／年（新規発給1件あたりの県手数料額×年間交付件数見込み）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
　旅券の申請受理、作成及び交付に関する事務を、一部民間に委託して実施する。

【取組状況】
　窓口業務の一部民間委託を継続しながら、権限移譲した市町と連携して円滑に旅券事務を遂行している。

【改善点】
　新型コロナウイルス感染症収束後の旅券発給件数回復に対応し、電子申請や旅券手数料の電子納付といった新たな制度導入を円滑に行うため、窓口従事者の研修等により住民利便性のさらなる向上を図る。

これまでの取組に対する評価

・窓口開設時間の延長、市町村窓口開設により、住民サービスの向上に寄与した。
・窓口業務継続に向けた取組や業務知識等の研修を行うことで、新型コロナウイルス感染症流行下における安定した窓口業務の実施に繋がった。
・電子申請や旅券手数料の電子納付について県民への周知と窓口職員の習熟に努め、円滑な導入を図る。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	33,491	0	20,000	0	0	0	0	0	13,491
要求額	37,160	0	20,000	0	0	0	0	0	17,160

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