現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 交流人口拡大本部の教育旅行誘致強化事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

教育旅行誘致強化事業

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交流人口拡大本部 観光戦略課 サイクルツーリズム振興室 

電話番号:0857-26-7638  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 18,995千円 780千円 19,775千円 0.1人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 18,995千円 789千円 19,784千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,995千円  (前年度予算額 18,995千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取ならではの地域資源と、各分野の人材を活用した体験型教育旅行商品の開発・普及を促進し、鳥取の秘めた魅力を来県者に伝えることにより、鳥取ファンやリピーターの獲得・拡大を目指す。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点



宿泊費助成補助金

県外小中学校等が行う教育旅行
(1人千円)<上限300千円/学校>
※「宿泊延べ人数」に「1千円」を乗じた額
鳥取県教育旅行誘致促進協議会 (事務局:公益社団法人鳥取県観光連盟)
10,295

7,995

不足分の増額及び制度見直し(回数制限(3回)の撤廃を検討)

教育旅行誘致促進業務補助金「鳥取県教育旅行誘致促進協議会」の事務局運営費鳥取県教育旅行誘致促進協議会 (事務局:公益社団法人鳥取県観光連盟)
5,622
5,622
教育旅行向け新規メニュー開発、情報発信・プロモーション、「とっとりウェルカニ会員証」発行
3,078
5,378
SDGs、環境、平和など新たなメニュー開発による誘致強化及び再訪を促す取組
合計
18,995
18,995

3 背景

平成30 年度より、鳥取県観光連盟に教育旅行コーディネーターを配置し、県内が一体となった誘致活動や体験メニュー造成、また宿泊費助成を充実させた結果、誘致校数・人数は増加傾向
    • コロナ禍にあって延期・中止が相次いだものの、都市部を敬遠する傾向があり、感染者数が少なく密になりにくい自然豊かな本県への教育旅行のニーズが高まり、緊急事態宣言解除以降一気に増加し、令和3年度は過去最高の90 校約9,200人が来県。   令和4年度は約45校6,500人が来県見込み。
     →今後、コロナの収束とともに元の旅行先に戻るのではなく、引き続き鳥取県へ来県いただくため、既存の本県独自のアクティビティといった体験メニューを強化するとともに、SDGs・環境・平和など新しい学習的要素のメニュー開発、素材の磨き上げを行い更なる誘致を図っていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 鳥取ならではの地域資源や人材を活用した体験型教育旅行商品の開発・普及を促進し、鳥取の魅力を来県者に伝えることにより、鳥取のファン化やリピーターの獲得・拡大を目指すことを目標としている。
 平成27年6月に「鳥取県教育旅行誘致促進協議会」を設立し、県としてまとまった形でのプロモーションや様々なニーズにワンストップで対応できる受地体制を整備。協議会事務局を担う(公社)鳥取県観光連盟に、教育旅行コーディネーターを配置して体制強化を図っており、県内が一体となった誘致活動や体験メニュー造成を進めるための体制づくりに取り組んでいるところ。

これまでの取組に対する評価

教育旅行情報説明会の開催、県内の体験メニュー・受入団体をまとめたガイドブック発行、観光連盟の教育旅行誘致コーディネーター及びプロモーターによる都市圏での誘致活動の展開により、主要な教育旅行市場である関西圏域を中心に、教育旅行の受け地としての認知度が高まりつつある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,995 0 0 0 0 0 0 0 18,995
要求額 18,995 0 0 0 0 0 0 0 18,995