現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 交流人口拡大本部の鳥取県へ「いらっしゃい」事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

鳥取県へ「いらっしゃい」事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

交流人口拡大本部 関西本部 観光・情報発信・販路開拓チーム 

電話番号:06-6341-3955  E-mail:kansai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 38,489千円 9,356千円 47,845千円 1.2人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 18,489千円 9,463千円 27,952千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:38,489千円  (前年度予算額 18,489千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

本県の観光客誘致や販路開拓にとって大きな商圏である関西圏において、在阪(在関西)の媒体などを活用し、機動的にPR活動を行うことで、本県の魅力を幅広く発信し、認知度・好感度向上を図り、宿泊を伴う観光誘客を増加させるなど、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ観光需要の回復を図る。併せて、2025年に開催される「大阪・関西万博」を見据え、人流の結節点での情報発信を強化する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
在阪マスコミ等を活用した情報発信〇在阪マスコミ等を活用した情報発信
・テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、Webなどによる県内観光情報の発信を行う。
〇「マスコミ関係者との意見交換会」の開催
〇マスコミキャラバンの実施
・旬の情報、話題の契機をとらえ、マスコミ各社を訪問する。
7,546
7,546
誘客促進に向けた連携イベント〇JR大阪駅等でのイベント開催
・フラワーアートミュージアム等の機会の活用や、JRの駅と連携した観光物産展などを実施する。
〇地元紙等との連携によるイベントの開催
・集客施設において鳥取の食、観光などの魅力を伝える大型イベントを開催する。
〇関西圏の宿泊施設等と連携した観光パンフレットの配架
〇イベント出展
・道頓堀リバーフェスティバルなどの集客イベントに参加し、鳥取県をPRする。
7,943
7,943
インバウンド需要回復に向けた情報発信〇インバウンド需要の回復に向けた情報発信
・関西在住の留学生等と連携し、SNS等で鳥取県情報を発信する。
〇関西圏の宿泊施設等と連携した観光パンフレットの配架
・インバウンド向けの鳥取県の観光パンフレット等を配架し、「鳥取県」の認知度・旅行意欲の向上させ、外国人観光客の本県誘客を図る。
〇インバウンドが多い地域でのイベント出展
・道頓堀リバーフェスティバルなど外国人観光の受け入れの先進地である大阪ミナミ道頓堀におけるイベントに参加し、鳥取県をPRする。
2,000
2,000
旅行会社等と連携した情報発信〇旅行会社等と連携した情報発信
・旅行会社の店舗の一部を占有した店頭装飾や旅行会社ホームページ等を活用したPR強化を行う。
・法人営業担当者による販売強化を実施する。
1,000
1,000
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)を見据えた情報発信○大阪・関西万博を見据えた情報発信
・2025年に予定されている大阪万博を見据え、関西空港やJR主要駅など人流の結節点での情報発信を強化する。
20,000
大阪・関西万博に向けた情報発信や体制整備を強化する。
増加が見込まれる関西への観光客に鳥取県PRや関西からの周遊観光の提案等を行い、鳥取県への誘客促進を図る。
合計
38,489
18,489
    ※イベントについては、鳥取県及び地元自治体の要請を踏まえた感染防止対策を徹底する。

3 背景

・県外からの観光入込客数では近畿地方がブロック別トップで約41%を占め、近畿地方でのPRが重要である。

・新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ観光需要の回復に向けては近畿地方からの誘客が重要であり、関西圏において積極的にPRを実施していく必要がある。(鳥取西道路開通による鳥取自動車道や県内周遊の利便性向上、鳥取の魅力度の高い素材など)
・インバウンド旅行者の回復に備えた情報発信の再開や、2025年に開催される大阪万博などに向けて、周遊観光を促す積極的な情報発信体制を構築していくことが必要である。

 上記のような状況を踏まえ、旬の情報、話題について機会を逃さず随時情報を発信していく。

4 前年度からの変更点

○大阪・関西万博を見据えた情報発信
2025年に予定されている大阪万博などの大規模イベントに向け、2023年度から3年間重点的な情報発信を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
・関西圏での本県の認知度向上と更なる誘客のために、イベントや媒体での効果的な情報発信等、本県経済に寄与する取組を引き続き実践する。

〇取組状況
・関西圏のマスコミ媒体(テレビ、新聞、雑誌等)を活用した情報発信として、広告掲載や連携イベント実施などのPRを展開した。
・在阪ショッピングモールにおいては、夏休みに向けた観光PRとして県内各団体とタイアップしたイベント、中四国9県合同の広域連携を図った観光物産展を開催した。
・高速道路活用策としては、関西圏のサービスエリアにおいて、ドライバーや同乗者に向けたパンフレット類の配架やフリーペーパー広告などによりPRを実施。
・「蟹取県ウェルカニキャンペーン」については、イベントでのPRとともに、各種媒体広告を活用して多面的にアピールした。
・関西本部メールマガジンの継続配信(週1回)などによる地道な情報発信の他、Facebook、Twitter、Instagramによる情報発信を行った。

〇改善点
今後、大阪万博に向けて情報発信を強化が必要であり、状況にあわせて効果的な素材、媒体などを選定しながらPRを進めていく。

これまでの取組に対する評価

・大阪駅など、一日100万人を超える利用者に一斉にPRできる場所のほか、大規模集客施設、新名神高速道路の宝塚北サービスエリアなどでイベントを行うことで、多くの方にPRできている。
・観光連盟等の団体とも連携し、広報やイベント等を実施することでより効果的なPRを実施することができている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,489 0 0 0 0 0 0 0 18,489
要求額 38,489 0 0 0 0 0 0 0 38,489