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交流人口拡大本部

首都圏アンテナショップ運営事業

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求　　　　　支出科目　款：商工費　項：商業費　目：商業振興費

事業名：

首都圏アンテナショップ運営事業

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交流人口拡大本部　東京本部　販路開拓・メディア連携・交流支援チーム　

電話番号：03-5212-9187 E-mail：tokyo@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	107,990千円	25,241千円	133,231千円	2.5人	2.0人	0.0人
R4年度当初予算額	109,581千円	25,403千円	134,984千円	2.5人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：107,990千円　（前年度予算額 109,581千円）　　財源：単県、その他　

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取・岡山両県が共同で設置する首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」は、両県産品の展示販売を行う「物販店舗」、両県の食材や食品などを活用した料理を提供する「飲食店舗」、観光情報等の提供や相談を行う「情報コーナー」、物産・観光展からセミナーまで様々なイベントが実施できる「催事スペース」、就職及びＩＪＵターンを支援する専門職員が常駐し就職と移住の相談がワンストップでできる「移住・しごと相談コーナー」、県内事業者がシェアオフィスとして活用できる「コワーキングスペース」等、多機能な情報受発信拠点として設置・運営する。

２　主な事業内容

　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	入居物件の賃貸借料等の負担［岡山県と共同負担］	・入居物件の賃貸借料等を両県で負担	83,033	83,033
２	運営協議会負担金［岡山県と共同負担］	・首都圏アンテナショップの円滑な運営・管理を行うために鳥取・岡山両県の職員で組織する運営協議会への負担金	17,000	19,797
３	首都圏アンテナショップを拠点とした情報発信促進事業［鳥取県独自負担］	（１）催事出展者支援金事業 2,500（前年度予算額　2,500）　催事スペース等で販売促進や商品ＰＲ活動を行う県内事業者への支援（県内事業者への助成）（２）チャレンジ商品販売委託 900（前年度予算額　900）　首都圏アンテナショップにおける県内事業者のテスト販売への支援（３）首都圏イベント特産品ＰＲブース設置運営業務委託 900（前年度予算額　900）　首都圏で開催される物産展等への出店を促進するための支援（首都圏アンテナショップ運営事業者への委託）	4,300	4,300
４	首都圏アンテナショップ報告会の開催［鳥取県独自負担］	・首都圏アンテナショップの取組に関する県内事業者向けの報告会の開催	141	141
５	【新規】次期契約の更新に対する検討［岡山県と共同負担］	・アンテナショップの次期契約の更新に対する検討を実施（１）物販・飲食店舗運営業務企画提案審査会の開催　　　　 429 （２）リニューアル工事に係る実施設計図等作成業務　　　 273	702	－
６	【新規】首都圏アンテナショップによる外交販売の強化［岡山県と共同負担］	アンテナショップ物販店舗の運営事業者と連携し、外交販売を強化することで、県産品の認知度向上と販路拡大を図る。〇委託先：(株)フジランド〇外販（百貨店やスーパー等での外交販売）の実施期間：令和５年４月～１２月頃を予定〇実施場所：東京都内または近隣のベッドタウンに立地する百貨店・大型スーパーなど１０カ所〇内容：百貨店・大型スーパーの催事コーナーで、鳥取岡山両県の特産品販売や観光PRを実施	2,814	－
７	【廃止】	・アンテナショップのあり方検討を行っていくために、次期契約の検討に必要な調査を実施（１）経済効果等測定業務委託　　　　　　　　　　　　　　　880 （２）不動産鑑定業務委託　　　　　　　　　　　　　　　　　1,430	－	2,310
合計			107,990	109,581

首都圏アンテナショップの概要

（１）設置状況

　ア）名称　とっとり・おかやま新橋館

　イ）設置場所　東京都港区新橋１－１１－７　新橋センタープレイス１階、２階

　ウ）開設者　鳥取県、岡山県

　エ）開設時期　平成２６年９月２８日（リニューアルオープン　平成３１年４月２６日）

　オ）機能の内訳

機能の名称	機能の概要
物販店舗	両県産品の展示・販売
飲食店舗	両県産の食材、食品を使った料理の提供
情報コーナー	両県の観光情報等の提供や相談
催事スペース	両県の市町村、事業者、関係団体等が特産品の試食販売、伝統文化、芸能の公演、観光・移住に係るイベント等を開催する場の提供
移住・しごと相談コーナー	就職及びＩＪＵターンを支援する専門職員が常駐し就職と移住の相談がワンストップでできる場の提供
コワーキングスペース	首都圏に販路を求めている両県の事業者に対して、オープンスペースを共同でオフィスとして使用できる場の提供

（２）賃貸借契約の概要

　ア）契約の相手方　東急不動産株式会社

　イ）契約条件　平成３１年４月１日から５年間の定期建物賃貸借契約

　ウ）所在地　東京都港区新橋１－１１－７　新橋センタープレイス１階、２階

　エ）面積　９４１．３５平方メートル

　オ）賃貸借料　５年間　４１５，１６５千円（税込）（鳥取県負担分）

（３）運営の概要

　ア）物販店舗

・事業者名　株式会社フジランド

・代表者　代表取締役　岡部　要一

・所在地　東京都千代田区平河町２丁目７番１号

　イ）飲食店舗

・事業者名　株式会社稲田屋本店

・代表者　代表取締役社長　梅原　正樹

・所在地　東京都新宿区高田馬場２－１４－２新陽ビル１００６号室

　ウ）アンテナショップ全体の運営・管理

・名称　鳥取県・岡山県共同アンテナショップ運営協議会

・組織　会長：鳥取県東京本部長　／　副会長：岡山県東京事務所長（令和４年度現在）

・事務局　正職員：鳥取県２名、岡山県２名／会計年度任用職員：鳥取県２名、岡山県２名

※会計年度任用職員の業務は、主に情報コーナーでの観光等の相談対応

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
〇県産品の展示販売、県産食材を使った料理の提供、県内事業者等が利用できるコワーキングスペース、常駐の専門職員と相談ができる移住・しごと相談コーナー、情報コーナー等の運営により、本県の認知度を高め、観光誘客・販路拡大･交流人口等の推進を図る。

＜取組状況・改善点＞
○平成３１年４月２６日に物販店舗及び飲食店舗の装飾等のリニューアルを行うとともに、移住と就職の相談がワンストップでできる「移住・しごと相談コーナー」及びと地元企業等がオープンスペースを共同オフィスとして使用できる「コワーキングスペース」を新たに設置し情報発信・販路開拓の拠点としての機能を強化した。

○コワーキングスペースは、鳥取・岡山両県の利用登録事業者が低調であったことから、令和２年１０月から利用料金を低額に改定するとともに利用対象範囲の拡充を行った。

○令和２年４月７日の国の緊急事態宣言を受け、４月１１日以降、臨時休館し、令和２年５月２５日の緊急事態宣言の全面解除を受け、６月１日から感染防止対策を十分に講じた上で全館業務を再開した。
　また、緊急事態宣言等が再発令された際は、都の要請内容に従い、閉店時間を早める等の時短営業を行った。

○新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける令和２年３月までは、入館者数、売上高の実績を維持するペースで安定的に推移していたが、感染拡大の影響が本格化した令和２年度及び令和３年度は入館者数、売上高ともに大きく落ち込んだ。

○コロナ共生時代においても売上を維持できる経営モデルを構築することなど、消費喚起策を引き続き検討していく必要がある。

○現行の店舗賃貸借契約や店舗運営委託契約等が令和５年度末を以て終了することから、アンテナショップの次期契約の更新に向けた準備を行う必要がある。

これまでの取組に対する評価

◯鳥取県と岡山県での共同運営によるスケールメリットによって、ＪＲ新橋駅の銀座口前の良好な立地条件に９４０ｍ２を超える広い店舗面積で設置でき、その中に物販店舗、飲食店舗、観光・移住コーナー、コワーキングスペース、催事スペースを設け、両県の情報発信・販路開拓の拠点として機能を発揮した。

◯日本海側と瀬戸内海側という異なった風土により、両県の強みのある特産品（らっきょう、乳製品、スイカ、梨、白桃、ぶどう、かに、鳥取和牛、日生カキ、ジビエ等）を切れ目なく首都圏へ情報発信ができ、コロナ禍においても両県の特産品を使った料理も首都圏のお客様に継続して提供することができた。

○感染症対策の徹底と販路開拓キャンペーン等による集客等回復策の効果もあり、入館者数、売上高ともに回復傾向にある。

◯移住・しごと相談コーナーは、新橋という利便性が高い場所に移転したこと及び岡山県との共同運営により年中無休としたことから、利用者は平成３０年度（５９件）から大きく増加した（令和元年度３６７件、令和２年度１６７件、令和３年度１９５件）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	109,581	0	0	0	0	0	0	813	108,768
要求額	107,990	0	0	0	0	0	0	9,067	98,923

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首都圏アンテナショップ運営事業

事業費

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これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

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