事業名：
中山間地域を支える水田農業支援事業
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農林水産部 農林水産政策課 政策調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
1,559千円 |
1,559千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
14,506千円 |
1,559千円 |
16,065千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
14,506千円 |
0千円 |
14,506千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,506千円 財源：単県 追加:14,506千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
中山間地域の水田農業を支えるため、中・小規模農家が取り組む規模拡大や農作業受託等を支援することにより、地域の担い手を育成し、中山間地域の水田農業の維持・発展を目指す。
２ 主な事業内容
内容（事業対象） | 事業主体 | 補助率
（補助上限） | 要求額
（千円） | 前年度予算額 （千円） | 前年度からの変更点 |
中山間地域の水田農業維持・発展に必要な機械整備等
（土地基盤整備事業は対象外）
《主な対象要件》
・耕作農地が中山間地域（※）内であること
・「人・農地プラン」の中心経営体に位置づけられていること
・集落営農組織化又は認定農業者への発展に向けた事業活用であること
・規模拡大に向けた取組であること（目標年（３年後）に、農業経営を行う水田の面積が概ね２．５ヘクタール以上又は経営集積率が概ね２５パーセント以上であること） | 認定農業者を除く個人農業者
（２〜３名程度のグループを含む） | 県1/3、市町村1/6
2,000千円（県） | １４，５０６ | ８，０５４ | なし |
※中山間地域…３法（過疎法･山村振興法･特定農山村法）指定地域及び県中山間地域振興条例・規則で規定する中山間地域
３ 背景
県内の中山間地域集落では、認定農業者ではないが、小規模な集落単位等で農作業を一手に引き受け、「地域の担い手」として水田農業を支えている小規模農家が多数存在している。しかし、地域の高齢化により農作業受託面積が増加する中、規模拡大に見合った機械整備等ができておらず、さらなる担い手として発展するための支援が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
中山間地域における中小規模の水田農業者の育成
○平成27年度臨時経済対策により前身である「中山間地域を支える水田農業支援事業」を創設し、市町村等へ支援内容の説明を行い掘り起こしを図ってきた結果、地域の合意形成が図られ、人・農地プランに位置づけられた中心経営体の事業活用につながった。
これまでの取組に対する評価
中小規模の個人農家に対する支援として、市町村等から一定の評価が得られ、事業の定着が図られてきている。
「申請時の水田面積が概ね２．５ha以上又は経営集積率が概ね25％以上」としていた要件を、令和３年度事業から「目標時（申請時から3年後）の水田面積が概ね２．５ha以上又は経営集積率が概ね25％以上」に緩和。
近年の事業活用件数は５件前後で推移していたが、令和４年度は１２月現在で既に９件が事業に取り組んでおり、年度途中の相談、問合せも多く、要件緩和により活用が進んでいる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
14,506 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,506 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
14,506 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,506 |
| 要求総額 |
14,506 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,506 |