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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

男女共同参画社会づくり推進事業

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令和新時代創造本部 女性活躍推進課 企画担当 

電話番号:0857-26-7077  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 4,450千円 30,209千円 34,659千円 2.4人 4.0人 0.0人
R4年度当初予算額 4,450千円 30,302千円 34,752千円 2.4人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:4,450千円  (前年度予算額 4,450千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 男女共同参画社会づくりを推進するため、市町村、関係団体との連絡調整、審議会を開催するほか、鳥取県男女共同参画推進条例に基づく資料作成等を行う。

     また、誰もが働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を認定し、広く紹介することで企業における男女共同参画の普及を推進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
 前年予算額
前年度からの変更点
(1)男女共同参画社会づくり推進事業
男女共同参画社会づくりの推進男女共同参画施策に係る意見交換や連絡調整、関連施策の推進状況等に係る情報収集・提供及び男女共同参画白書及び市町村マップなど各種資料の作成を行う。
3,858
3,858
男女共同参画審議会の運営鳥取県男女共同参画審議会を開催し、鳥取県性に関わりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画の進捗管理等を行う。
[委員数]20名以内(うち公募5名)
[回数]2回
408
408
子ども向け啓発
(標準事務費)
小中学生向けに男女共同参画に関する啓発冊子の配布を行う。
(2)女性活躍に取り組む企業支援事業
男女共同参画推進企業認定委員会の開催男女共同参画推進企業の認定等に係る認定委員会を開催する。
(委員5名以内、4回)
184
184
専門員の配置男女共同参画推進企業の新規開拓、取組推進のためのフォローアップや企業の女性活躍を推進するため、会計年度任用職員を3名継続配置する。
(男女共同参画推進コーディネーター1名、女性活躍企業推進員2名)
就業規則の整備支援男女共同参画推進企業の認定申請に当たり、中小企業にとって特に負担感の大きい就業規則等の整備を促進するため、社会保険労務士を派遣する。
【働きやすい鳥取県づくり推進事業(とっとり働き方改革支援センター)】
合計
4,450
4,450

3 背景

・鳥取県男女共同参画推進条例に基づき、関係部局や関係機関・団体等と連携しながら男女共同参画の推進に向けて取組を進めてきた結果、多様な子育て支援が充実し、審議会等委員や県管理職に占める女性割合は全国トップレベルの水準を達成、維持。企業における女性活躍の場も広がってきている。
・一方で、男性の育児・関連時間は短く、育児休業等の取得率は低い状況にあり、男性の家事・育児や介護への参画促進に向け引続き取組を進めていく必要がある。
[数値目標の達成状況]
項目
策定時
現状
目標
備考
管理的職業従事者(係長級以上)に占める女性比率 
10人以上
18.0%(H27)
26.4%(R2)
30%以上(R7)
100人以上
22.5%(H27)
26.1%(R2)
30%以上(R7)
県管理的地位(係長級以上)に占める女性割合
28.2%(H27)
34.4%(R2)
37%以上(R7)
特定事業主行動計画
県管理職(課長級以上)に占める女性割合
14.6%(H27)
23.2%(R2)
25%以上(R7)
特定事業主行動計画
6歳未満の子どもを持つ世帯の育児・家事関連時間
男性
76分/日(H28)
117分/日(R3)
100分/日(R7)
女性
402分/日(R3)
男性の育児休業取得率
民間企業
5.6%(H29)
13.4%(R3)
30%(R7)
県職員
24.2%(R1)
43.3%(R3)
50%以上(R7)
特定事業主行動計画
「社会通念・慣習・しきたり」などにおいて男女の地位が平等であると考える割合
11.5%(H26)
11.7%(R1)
50%以上(R7)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇毎年、男女共同参画白書及びマップにより、県及び市町村の男女共同参画の取組状況を公表し、広く発信するとともに、関係団体等と意見交換しながら鳥取県男女共同参画計画「性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画」(計画期間:令和3年度〜令和7年度)の進行管理と着実な推進に取り組んでいる。

〇経済団体や市町村等との連携のほか、専門員による新規開拓やきめ細かなフォローアップを進め、男女ともに働きやすい職場づくりに取り組む企業は着実に拡大している。
 男女共同参画推進企業 935社(令和4年10月14日現在)

これまでの取組に対する評価

○男女共同参画計画、男女共同参画条例については全市町村が制定。

○新たに策定した計画に基づき、現状の課題や社会情勢の変化などを踏まえ、関係団体と連携しながら、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進していく必要がある。

〇女性の積極採用や人材育成、環境整備など女性活躍に積極的に取り組む企業の取組を支援することで、県内企業における女性活躍の推進に貢献した。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,450 0 0 0 0 0 0 0 4,450
要求額 4,450 0 0 0 0 0 0 0 4,450