とっとり情報発信費

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令和新時代創造本部　広報課　とっとり発信担当　

電話番号：0857-26-7097 E-mail：kouhou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	72,437千円	28,069千円	100,506千円	3.6人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	70,437千円	28,390千円	98,827千円	3.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：72,437千円　（前年度予算額 70,437千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

全国での鳥取県の認知度・好感度向上のため、マスメディア等を活用して県外への情報発信をタイムリーかつ効果的に行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	基幹的情報発信	年間を通して首都圏を中心としたマスコミに対してパブリシティ活動を行い、番組制作・雑誌等への掲載を働きかけ、メディアでの露出を確保し、全国への情報発信を行う。県外情報発信担当機関相互に情報共有・情報発信手法の調整を図り、より効果的な情報発信を実施する。広報課で基幹的な情報発信を担い、旬の話題に応じたタイムリーな情報発信を行う。 ※ＰＲ会社へ業務委託 ※委託料はR４年度１２月補正にて債務負担行為を設定	20，109	20，109
２	機動的運用型情報発信	緊急性・重要性の高いテーマに柔軟に対応することで、マスメディアなどを活用した、タイムリーかつ効果的な情報発信を行う。番組の誘致、著名人をイベントへ招へい（話題づくり）放送・広告掲載全国的な訴求力のあるイベントを支援インフルエンサーのオフ会開催	44，108	44，108
３	マスメディア等招聘経費	テレビ番組プロデューサーやライター等メディア関係者を本県へ視察招聘し将来番組内での企画で採り上げてもらう。	410	410
４	デジタル時代の広報戦略展開事業	〔継続〕デジタル時代の広報戦略検討委員会経費・委員会を開催し、デジタル時代の広報の課題検討や実施事業の検証、新たな展開策等を協議する。〔継続〕とりネット機能向上改修業務委託とりネットのスマホ対応に合わせ、統一感あるデザイン展開や機能付加などの改修を行う。〔新規〕公式LINE保守管理委託・公式LINEを運用するための保守管理業務を委託する	5，000	3，000	とりネット利便性向上のための改修は継続するほか、R4に構築した公式LINEの保守管理を実施
５	その他事務費		2，810	2，810
合計			72，437	70，437

新年度主要情報発信のスタンス

情報発信機能が集中する首都圏を通じた全国への情報発信の強化に力点を置く。

本県情報の入手経路先の最上位である「テレビ」への露出を積極的に活用する。（「鳥取県に関するイメージ調査」より）
アフターコロナにおいて、本県のイメージアップにつながる発信をし、観光客・移住定住者の増、県産品の販路拡大等につなげる。
移住先としての魅力発信（生活環境の良さ・田舎の暮らしやすさ・女性のストレスオフランキング・ＳＤＧｓ日本一）
関係人口の受け入れ情報の発信（コワーキングスペース・サウナのあるキャンプ場・アウトドア）
魅力的な県産品（二十世紀梨、鳥取和牛、松葉がに・五輝星、星空舞など）をＰＲし、本県を食のみやことしてアピールし販路拡大につなげる
自然豊かな本県の魅力（鳥取砂丘、大山、浦富海岸など）を発信し、サイクルツーリズム、アウトドアツーリズムを促進
米子鬼太郎空港・鳥取砂丘コナン空港の航空便利用による旅の魅了発信（まんが王国、密を避けられる旅先、温泉）　
令和5年度は、鳥取砂丘こどもの国をはじめとする鳥取砂丘西側エリアを含めた鳥取砂丘のPRや、青谷上寺地遺跡展示館OPENに伴う発信も行う　　　　　　　　※より話題性の高いテーマを臨機応変に対応

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況・改善点
・平成22年度から債務負担行為を設定したことにより、年間を通じたスケールメリットによるコスト削減が可能となった。
・平成23年度から情報発信の軸足を関西圏から首都圏へシフトした。
・旬の話題に合わせた情報発信を実施した。（勝手にスナバキャンペーン・鳥取砂丘ポケモンGOイベント、青谷弥生人そっくりさんイベントなど）
・情報発信担当部局との連携を活かした情報発信を行った。（例）メディアキャラバン、メディアセミナーなど

これまでの取組に対する評価

・新聞広告中心の情報発信から、平成26年度以降は最も有力な情報源であるテレビを中心にパブリシティ活動を実施した。さらに平成28年度からはニュースリリースの本数を増加し、パブリシティ獲得にさらに重点を置いた契約としている。
・令和４年度上期は、新型コロナウイルスの影響でテレビ誘致がしにくい状況にあり、お取り寄せ可能な旬の食材や商品を発信したり、テレビ局へ映像提供をするなどして発信している。またテレビや雑誌媒体のほか、インターネット媒体での露出で広告効果を上げている。
８月末までにテレビ２６本、ラジオ３件、雑誌５件、リリース１２回などを実施。下期はカニや鳥取和牛、青谷弥生人そっくりさんイベントなどの話題で露出を図っていく予定。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	70,437	0	0	0	0	0	0	0	70,437
要求額	72,437	0	0	0	0	0	0	0	72,437

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