基本統計費

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令和新時代創造本部　統計課　生活統計担当　

電話番号：0857-26-7106 E-mail：toukei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	65,960千円	49,821千円	126,339千円	5.8人	1.6人	0.0人
R4年度当初予算額	74,345千円	64,109千円	138,454千円	5.9人	1.6人	0.0人

事業費

要求額：65,960千円　（前年度予算額 74,345千円）　　財源：国10／10　

事業内容

１　事業の目的・概要

国（総務省）の委託を受けて、小売物価統計調査や家計調査などの経常調査及び住宅・土地統計調査などの周期調査を実施する。

２　主な事業内容

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	小売物価統計調査（毎月）	商品の小売物価、サービスの料金、家賃等を調査し、消費者物価指数、その他物価の動向及び構造に関する基礎資料とする。・調査対象数：鳥取市、米子市、岩美町／約500店舗、延べ539品目、874銘柄・毎月、総務省が消費者物価指数を公表・鳥取市分を県ＨＰで公表・調査員は、専用タブレット端末を使用	６，６２４	６，５４７
２	家計調査（毎月）	世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動向、地域差等を調査し、経済施策の基礎資料とする。また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。・調査対象数：鳥取市、境港市／117世帯・令和元年6月から全世帯でオンライン調査が可能	１６，４９１	１６，３９５
３	労働力調査（毎月）	１5歳以上の者の就業状況を調査し、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。・調査対象数：11市町／約200世帯（月平均）・毎月、総務省が完全失業率などを公表・令和２年１月からオンライン調査を導入	７，９１９	８，５６０
４	住宅・土地統計調査	住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにする。（５年周期）・令和５年１０月実施・令和４年度は調査単位区設定を行った。	３４，６９２	３，９２１
５	経済センサス-活動調査	我が国すべての事業所及び企業を対象に、事業内容・従業者数・活動状態等を調査し、各種経済統計や産業施策の基礎資料とする。（５年周期）・令和４～５年度は調査区管理を行う。	２３４	２３4
６	就業構造基本調査	就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造の実態を明らかにする。（５年周期）・令和４年１０月実施	０	３８，６８８	終了
合計			６５，９６０	７４，３４５

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
各種統計調査を円滑かつ適正に実施して、正確な統計情報を確保する。

【取組状況】
（１）小売物価統計調査
毎月、調査を実施し、国へデータを送信。県分の消費者物価指数に関する資料を作成し、県HP等で公表。

（２）家計調査
毎月２回調査を実施し、国へ調査票等を提出。

（３）労働力調査
毎月調査を実施し、国へ調査票等を提出。

（４）住宅・土地統計調査
令和５年度の本調査に先立って、令和５年２月１日現在で調査単位区を設定し、令和４年度末までに「単位区設定図」を国へ提出。

（５）経済センサス‐活動調査
国で作成された資料に基づき、令和４年７月県HP等で公表。

これまでの取組に対する評価

（１）小売物価統計調査
毎月、適正に調査した。

（２）家計調査
毎月、適正に調査した。

（３）労働力調査
毎月、適正に調査した。

（４）住宅・土地統計調査
本調査に向けて適正に準備事務を実施。

（５）経済センサス‐活動調査
適正に調査結果を公表した。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	74,345	74,345	0	0	0	0	0	0	0
要求額	65,960	65,960	0	0	0	0	0	0	0

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