当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

知事会等負担金

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令和新時代創造本部 総合統括課 知事会・広域連合担当 

電話番号:0857-26-7651  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 43,710千円 63,935千円 107,645千円 8.2人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 43,832千円 64,665千円 108,497千円 8.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:43,710千円  (前年度予算額 43,832千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

全国知事会をはじめとする各種知事会議等の構成団体として、他の都道府県等と連携強化を進めるとともに、行政ニーズの広域化への対応や国の施策等に対して意見を述べるなどの提案・要望活動等を行うなど、本県の目指す施策の実現を図る。

2 主な事業内容


    【負担金について】
    全国知事会、中国地方知事会、関西広域連合、近畿ブロック知事会等が実施する事務に係る構成団体としての負担金等。
(単位:千円)    
内訳
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
全国知事会等への負担金全国知事会
7,829
7,845
R2年度国勢調査の反映による人口割の見直し
中国地方知事会
752
752
関西広域連合
25,019
25,125
負担金のうち、大阪万博パビリオン設置運営経費分は別途要求
近畿ブロック知事会
150
150
日本創生のための将来世代応援知事同盟
500
500
日本海沿岸地帯振興連盟
600
600
中国地域創造研究センター
450
450
標準事務費(枠内)事務的経費
8,410
8,410
合計
43,710
43,832

3 各知事会等の概要

団体
内容
全国知事会
  • 全国の都道府県で組織。
  • 国の施策に対し、都道府県が一致して地方の立場で意見を述べる等の活動を実施。
  • 本県知事が全国知事会長に就任(R3年9月〜)。各委員会等と連携しながら、民間団体との意見交換、地方意見の集約、国への提言等を実施している。
  • 新型コロナウイルス対応では、緊急対策本部の本部長として、検査体制の拡充や医療提供体制の確保などに関する国への提言等のとりまとめを行うとともに、全国知事会を代表して、国との意見交換を頻繁に実施。
中国地方知事会
  • 中国地方5県で組織。
  • 中国地方の共通する課題等について連携し取り組むとともに、国の施策に対し、共同で意見を述べる等の活動を実施。
  • 広域で連携して取り組むテーマごとに部会を設置し、広域行政ニーズに対応している。
  • 新型コロナウイルス対応では、行動宣言や県民向けメッセージの発出、国への提言・要望等を実施するとともに、検査・医療体制等について広域連携していくことを確認。
関西広域連合
  • 関西の2府6県4政令市で組織。
  • 行政ニーズの広域化への対応やスリムで効率的な行政体制の構築を目指し、広域観光・文化振興など8分野の事務を実施。
  • 本県は、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療の3分野に参加している。
  • 新型コロナウイルス対応では、府県民向けメッセージの発出、国への提言・要望等を実施するとともに、感染拡大防止等のために構成府県市が広域連携していくことを確認。
近畿ブロック知事会
  • 近畿ブロック7府県及福井県、徳島県、鳥取県で組織。
  • 構成府県の共通する課題等について議論し、提言等の活動を実施。
  • 新型コロナウイルス対応では、影響を受ける中小事業者支援等について意見交換を行い、国への提言・要望を実施。
日本創生のための将来世代応援知事同盟
  • 独自の発想と実行力を持ち、人口減少社会に立ち向かうトップランナーを目指す22県知事で構成。
  • 女性や若者など多様な人材が地方で活躍できる社会づくり、「結婚」から「子育て」まで切れ目ない支援のあり方について提言等の活動を実施。
日本海沿岸地帯振興連盟
  • 日本海沿岸の12府県で組織。
  • 国の施策に対し、提案・要望等の活動、合同勉強会等を実施。
中国地域創造研究センター
  • 活動に賛同する企業、自治体で組織。
  • 中国地域における地域振興及び産業活性化に関する課題解決方策の提案及び支援を行うことを通じて、中国地域の活力向上と持続的発展に寄与することを目的に、調査・研究事業や情報発信・啓発事業を実施する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◎全国知事会
・全国知事会議(@奈良県、7/27〜29)を開催し、新型コロナ対策、地方税財政など、地方を取り巻く諸課題に関する提言、宣言等を取りまとめ、会議後に国への要請活動を実施した。
・また、初の試みとして外部の方を交えて議論する「セッション」を実施し、新型コロナ対策、地方税財政、次世代育成、ゼロカーボン社会、デジタル化等について議論した。
・新型コロナウイルス感染症緊急対策本部の本部長として、国への提言の取りまとめ等を行い、関係大臣等に現場の声を届けた。
・政府のコロナ対策分科会に全国知事会を代表して参加し、地方の声を分科会に届けている。
・その他、物価高騰対策やウクライナ避難民受け入れ等に関する政府の動きに呼応して会議体を設置するなど、全国共通の緊急課題について都道府県が結束して対応した。

◎中国地方知事会
・10/21に山口県で知事会議が開催され、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行った。
・新型コロナウイルス対策について、共同アピール、行動宣言を出すなど連携した取組を行った。
・8つの広域連携部会で連携した取組を進めるとともに、会議において担当県から各部会の令和4年度の取組状況の説明を行った。

◎関西広域連合
・関西広域連合委員会(毎月)に出席し、諸課題について協議した。
・委員会では、新型コロナウイルス対策についても毎月協議し、知見の共有や共同で宣言メッセージを出す等、圏域全体で対策に取組んでいる。
・広域医療分野、広域観光・文化振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。

これまでの取組に対する評価

・全国知事会長の立場から、総理をはじめ関係大臣との協議や意見交換会を精力的に開催するとともに、医師会や経済団体をはじめとした民間団体との連携をこれまで以上に強め、全国が直面する課題について国に提言等を行い、各種施策への反映に繋げている。

・全国知事会新型コロナウイルス感染症緊急対策本部をこれまでに37回開催し、取りまとめた提言を新型コロナ対策担当大臣、厚生労働大臣等の関係大臣に提言し、国の施策に地方の声を反映することができている。

・また、政府のコロナ対策分科会にも、全国知事会を代表して参加しており、分科会の提言等にも、地方の声を反映することができている。

・中国地方知事会、関西広域連合では、新型コロナウイルス対策等において構成団体との情報共有を臨機応変に行う等、広域に連携した取組ができている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 43,832 0 0 0 0 0 0 0 43,832
要求額 43,710 0 0 0 0 0 0 0 43,710