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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

とっとり脱炭素技術・産業化事業(水素技術分野)

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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 7,797千円 7,797千円 1.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 23,000千円 7,797千円 30,797千円 1.0人 0.0人 0.0人
要求総額 23,000千円 0千円 23,000千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:23,000千円    財源:単県、国1/2   追加:23,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 脱炭素技術分野の中でも、究極のエネルギーとして注目されている水素エネルギーは国内外で技術開発や実証が進展している。

    県内企業の開発ニーズが高く、令和3年度に「脱炭素技術研究会」を設立し、「水素サプライチェーンWG(23社)」の活動を通じて、国内外の実証研究の実態や研究課題の整理など知見の共有を図ってきた。
     令和4年度から、水素の「ためる」、「ながす」、「つかう」といった水素サプライチェーン技術に着目して、技術開発計画の策定に取り組んでおり、県外大手企業とも連携して、技術開発支援や人材育成を実施していく。

2 主な事業内容

本県の水素関連技術の脱炭素技術市場への参入に向けて、大きく3つの取組を進める。

   ○ 「技術開発支援」          県内外の企業グループが行う技術開発を補助支援(令和4年度交付決定分)
                                ※令和5年度の公募及び交付決定はしない
   ○ 「人材育成」             水素の基礎から専門技術全般の連続講座の開催
   ○ 「脱炭素技術研究会」       水素サプライチェーンWG運営
(単位:千円)
区分
内容
要求額
【継続】
水素サプライチェーン技術開発推進事業
 県内企業等による水素関連技術の技術開発を支援する。

 ※令和4年度交付決定補助事業継続分
 
【水素関連技術開発支援補助金】
 〔補助対象者〕 「脱炭素技術研究会」の参画企業による任意グループ

※ 県外・県内企業によるグループも対象
 〔補助率〕      2/3
 〔補助限度額〕  1グループに対して10,000千円まで
 〔事業実施期間〕 最長24か月
 〔補助対象経費〕
      実証・プロダクト・サービス開発費(原材料費、直接人件費、委託費、機械装置・工具器具費、システム導入費等)
 〔想定する技術開発の例〕
  〇水素脆化に対応した水素配管コーティング技術の開発
    高圧水素に長時間接触すると金属腐食(脆化)が生じ、破裂の恐    れがある。そのため水素配管は高価な素材を使用するが、既存     ステンレス配管にコーティングを施した、安全・安価なパイプライン    技術の開発・確立に取り組む。
  〇水素貯蔵技術
高圧水素に耐えうる水素タンクの鍛造技術や水素を効率的に貯
蔵可能な水素吸蔵合金(水素を取り込む性質の複数の金属によ
る合金)による貯蔵技術の確立に取り組む。
  〇水素安全対策技術
     水素漏れを検知し、お知らせする仕組みを目指して、屋外用の     水素センサーの開発と適正配置に向けて、水素漏れの広がり方     など実証研究に取り組む。
20,000
【継続】
「水素の連続講座」

<地方創生推進交付金充当>
 自動車メーカーと連携して水素関連技術に関する連続講座を開催
 水素の特性など基礎から水素脆化や水素燃料電池の構造など専門技術に至るまで幅広く連続講座を開催する。また、自動車メーカーの開発責任者等を招致し、水素エンジンの技術開発内容や課題、サプライヤーへの開発ニーズなど勉強会を開催する。
3,000
【継続】
「脱炭素技術研究会」(水素サプライチェーンWG)活動推進事業
 「脱炭素技術研究会」(水素サプライチェーンWG)の運営
 テーマ別研究会による先端技術動向に係る情報共有、関連技術の習得・向上等に向けた支援(各種セミナー、見学会、専門家派遣等)を行う。(WG運営経費は産業未来創造事業にて別途要求)
※運営経費は産業未来創造事業にて要求
合計
23,000

3 背景・現状

<本県の取組と展望>
    水素技術分野について、本県は平成28年に「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定し、水素供給・利活用システム等の県内構築による水素サプライチェーン形成を検討してきた。平成29年1月には、鳥取市内に「すいそ学びうむ」を開設し、現在、県内外の製造業等の勉強場として活用している。
    近年の社会全体の脱炭素の動きにより、水素活用が再び大きな脚光を浴びている。本県は過去のビジョン策定等の経験等により蓄積してきた資産を活かせる素地を有しており、県内企業の水素技術開発等を進めることで市場参入の可能性が高まる。

    <国の動き>
    〇国は2050(令和32)年のカーボンニュートラルに向けて、令和3年6月に「グリーン成長戦略」、同年10月に「第6次エネルギー基本計画」を官民一体で策定し、成長が期待される水素産業やエコカー産業等の取組に重点を置いている。
    〇脱炭素技術の中でも我が国が先行している水素関連技術は、水素利活用に向けて急速に検討が進められており、企業の関心も高く、市場参入に向けて水素サプライチェーン技術のニーズが生まれ始めている。

4 「脱炭素技術研究会」

〇令和3年4月に策定・公表した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の推進に向け、県内企業や支援機関が参画する「脱炭素技術研究会」を立ち上げ、研究会内にエコカー・水素サプライチェーン・TPS実装の3WGを編成し、エコカーや水素などの脱炭素技術分野を、将来の本県を支える産業分野に育てていくことを目指している。
〇水素サプライチェーンWGには、23の企業・団体等が参画し、水素利活用の実証研究や技術開発への方向性を検討している。
〇令和4年第1回脱炭素技術研究会では、トヨタによる水素ガソリンエンジンの開発など講演会があり、県内企業からの関心を集めた。

〔第1回水素サプライチェーンWG〕(令和3年9月8日開催)
 〇経済産業省「水素・燃料電池戦略協議会」座長を務める東京工業大学 柏木 孝夫 特命教授・名誉教授が参加し県内企業と意見交換を実施。
 〇鳥取県商工会議所連合会の児嶋祥悟会長が参加し、WG参画企業に水素産業創造に向けた連携を呼びかけ。

〔第2回水素サプライチェーンWG〕(令和3年10月21日開催)
 〇スマート水素ステーションの内部見学やWG参画企業の研究開発の進捗発表等を行って情報を交換。
 〇参画企業の多くが試験室レベルの技術開発に留まることから、実際に水素を貯める・流す・使うというサプライチェーン技術に係る実証の場の必要性を議論した。

〔令和4年度第1回水素サプライチェーンWG〕(令和4年7月7日開催)
 〇人材育成事業(水素)について、水素の基礎知識から専門技術までを学ぶ連続講座の開催案内を行った。
 ○新設した水素関連技術開発支援補助金の案内を行い、技術開発の検討を行った。

<脱炭素技術研究会「水素サプライチェーンWG」参画企業の意見>
〇 国の水素導入本格化を踏まえて、県内企業の技術を結集して水素利活用の実証研究を進めていきたい。(鳥取県商工会議所連合会 児嶋 祥悟 会長)
〇 オールジャパンに倣い、「オール鳥取」で全国に負けない水素サプライチェーン実証を実施したい。また水素専用の高級配管ではなく、安価な配管でも水素脆化を防げるコーティング技術を開発したい。(表面処理加工業)
〇 水素に関心のある企業が集まり、鳥取県産業技術センターとマイクロ水力発電の勉強を続けている。今後は水素吸蔵合金による水素貯蔵技術にチャレンジしたい。(自動化機器製造業)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標に貢献できる産業に成長させる
(令和5年度目標)
脱炭素技術研究会(水素サプライチェーン関係)参画企業数 25社
水素関連技術開発支援補助金採択件数 2件

<取組状況・改善点>
〇水素技術開発の動き
・脱炭素技術の中でも我が国が先行する水素関連技術は、水素利活用に向けて急速に検討が進められており、県内企業の関心も高く、市場参入に向けて水素サプライチェーン技術獲得へのニーズが生まれ始めている。

○脱炭素技術研究会
・令和3年4月に策定・公表した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の推進に向け、県内企業や支援機関が参画する「脱炭素技術研究会」を立ち上げ、研究会内にエコカー・水素サプライチェーン・TPS実装の3WGを編成し、エコカーや水素などの脱炭素技術分野を、将来の本県を支える産業分野に育てていくことを目指している。令和4年第1回脱炭素技術研究会では、トヨタによる水素ガソリンエンジンの開発など講演会があり、県内企業からの関心を集めた。
・このうち水素サプライチェーンWGには23の企業・団体等が参画。県内製造業者等や支援機関に加え、県外エネルギー企業や大学等と一緒に、水素利活用における実証研究や今後の技術開発への方向性を検討している。

これまでの取組に対する評価

○本県は、平成28年、「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定し、水素供給・利活用システム等の県内構築による水素サプライチェーン形成を検討していたが、燃料電池自動車等の普及が伸び悩んだこともあり、十分な成果につなげることができなかった。
○しかし近年の社会全体の脱炭素の動きにより、水素活用が再び大きな脚光を浴びている。他自治体でも水素による発電技術等の開発プロジェクトが進行しつつあるが、まだ大きなうねりには至っていない状態である。本県は過去のビジョン策定等の経験等により蓄積してきた資産を活かせる素地を有しており、県内企業の水素技術開発等を進めることで、市場獲得につながる可能性が高まる。
○本県は、令和3年度に県内の関連企業・団体等の参画を得て「脱炭素技術研究会」を設立し、その中に「水素サプライチェーンWG」を設け、実証研究の実施に向けた基礎的知見の共有化を図ってきた。

(脱炭素技術研究会参画企業の意見)
<水素サプライチェーンWG参画企業>
・国の水素導入本格化を踏まえて、県内企業の技術を結集して水素利活用の実証研究を進めていきたい。(鳥取県商工会議所連合会 児嶋 祥悟 会長)
・オールジャパンに倣い、「オール鳥取」で全国に負けない水素サプライチェーン実証を実施したい。また水素専用の高級配管ではなく、安価な配管でも水素脆化を防げるコーティング技術を開発したい。(表面処理加工業)
・水素に関心のある企業が集まり、鳥取県産業技術センターとマイクロ水力発電の勉強を続けている。今後は水素吸蔵合金による水素貯蔵技術にチャレンジしたい。(自動化機器製造業)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 23,000 1,500 0 0 0 0 0 0 21,500
保留・復活・追加 要求額 23,000 1,500 0 0 0 0 0 0 21,500
要求総額 23,000 1,500 0 0 0 0 0 0 21,500