 | 内容 | （前年度予算額）
要求額 |
| ［企業分散立地支援事業］ |
1 | 本社機能等の県内移転支援 | |
| 県外本社企業の本県への機能・業務の一部移転を推進するため、設備投資・賃借料等の支援に加えて、県外から転入する人材の定着支援や新製品・サービス開発等の分散活動費等を支援する。（産業成長応援補助金等との併用）
【企業分散立地支援補助金】
（補助対象）県外本社企業が本県内に県外拠点の機能・業務の一部を移転する事業等
（対象経費）分散活動費、人材定着支援費、ネットワーク利用費、拠点改修費、設備等取得費
（補助率） １/２
（補助上限）50,000千円（最大３年間）※１事業者１回限り
|
2 | サテライトオフィス設置支援 | ※別途要求 |
| 将来の本県産業の牽引役となることが期待される県外事業者に対して、サテライトオフィス設置経費等を支援する。
【とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金（オフィス設置支援）】
（補助対象）県内事業者等と連携して、県内に事業所を設置して先駆的事業を行おうとする県外事業者
（対象経費）事務所改修・賃借費、機器設備取得・賃借料、 通信費、交通費、共同研究費 等
(補助率） １/２
(補助上限）２，０００千円（最長２４ヵ月）
|
| ［企業分散立地に向けたプロモーション］ |
3 | おためしサテライトオフィス利用支援事業 | |
| 本県進出の第一歩として、地方進出を検討している県外事業者に対して鳥取県内でのサテライトオフィスによるビジネス体験利用を促進し、県内拠点の開設に繋げていく。
〇おためしサテライトオフィス
地方進出を検討している県外事業者に対し、県内事業者との繋がり創出や進出後のビジネススタイルが具体的にイメージできるよう「おためしサテライトオフィス」の提供や「テーマ別誘致ツアー」を行うことで、本県へ誘引を行う。
おためし利用やツアー参加を行った県外事業者には、活用状況等を踏まえ、個別に誘致アプローチを展開する。
（１）おためしサテライトオフィス利用支援補助金 １，９５０千円
（補助対象）サテライトオフィス等運営事業者
（対象経費）県内進出検討中の県外事業者が一定期間（３日〜１ヵ月）施設を利用する場合の料金減免額
（補助上限）県外事業者の利用料金を１回あたり最大５万円まで支援。年間２施設まで利用可。
（１３０千円×１５運営事業者）
※県内事業者と連携した取組を実施しようとする事業者には、進出に係る調査活動費等も併せて支援する。（とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金（事前調査支援））
（２）サテライト誘致ツアー １，６００千円
サテライトオフィスを活用した企業誘致及び県内産業振興につなげるため、あらたにテーマを設定した 視察ツアー（テーマ別誘致ツアー）を委託実施する。（800千円×2ツアー）
○テーマ例：鳥取県の地域特性を踏まえて設定（地域資源、住民特性、産業特性等）
○案内先：誘致活動先企業、ワーケーション体験企業、これまでの誘致企業とつながりのある県外企業等
○趣旨・内容：これまで個社のニーズを踏まえて招へい対応してきたが、鳥取県に訪問するきっかけづくりとして、一定のテーマ等を設定して鳥取県を案内するツアーを開催する。
※施設利用費はおためしサテライスオフィス利用支援事業を活用。
○備考：とっとりワークプレイスの活用に関しては、別途、運営事業者と連携し、施設を活用した企業向けセミナー等の開催を促しながら施設の魅力を高め県内外の事業者等に発信する。 |
4 | 分散プロモーション |
|
本県のオフィス環境や立地情報等をＷｅｂを活用して丁寧に発信し、地方進出を検討している県外企業を引き込むことができるよう情報発信を強化する。
○Ｗｅｂでの戦略的情報発信 １，２００千円
県の鳥取県企業立地ウェブサイト等を活用し、地方進出に興味のある県外事業者をターゲットとしたＷｅｂプロモーションを展開する。
・リスティング広告（検索連動型広告）による発信
・ＰＲ用１５秒動画広告によるＳＮＳ（フェイスブック等）での広告発信
○企業アプローチの強化（企業意向調査等） ３，０００千円
県外本社企業への誘致及び本社機能移転の働きかけを強化するため、関東圏のＩＴ企業等への本県への立地を促すための広報・コロナ禍を踏まえた最新の企業意向調査を実施する。（※Ｒ４：中京・関西）
市町村との連携を強化しながら、企業意向調査を活用した誘致活動を展開する。 |
| 合計 | |