事業名：
コロナ禍・物価高騰に立ち向かう事業者支援事業
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商工労働部 商工政策課 産業振興未来ビジョン・経済再生担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
7,797千円 |
7,797千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
500,000千円 |
7,797千円 |
507,797千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
500,000千円 |
0千円 |
500,000千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：500,000千円 財源：単県 追加:500,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
新型コロナ、円安、エネルギー・原材料価格高騰が長期化し引き続き厳しい経営環境の中で、これらの困難な状況に立ち向かい、売上や利益回復に向けた前向きな取組を行う県内事業者を支援するため、新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金を交付する。
２ 主な事業内容
本事業は、令和４年９月補正、１２月補正で措置した事業と一体で執行し、切れ目なく、新型コロナ・円安・物価高騰に立ち向かう事業者の前向きな取組を支援する。
【新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金】
| 補助対象者 | 営利事業を営む県内中小・小規模事業者 |
| 補助対象経費 | コロナ禍からの回復や、円安、原材料価格・物価高騰対策に対して前向きに取り組む以下の事業に要する経費
・省エネ投資（省エネ・効率化のための機器導入等）
・高効率・高収益化のための仕組みづくり（デジタル化等）
・価格適正化理解に向けた広報、高付加価値商品の開発等
・需要確保の取組（新規顧客獲得やリピーター確保等）
・その他、事業多角化や物価高騰対策に資する取組 |
| 補助要件 | 令和４年４月以降の連続する任意の３か月分の売上又は売上総利益（粗利）が10％以上減少していること。
[比較期間] 売上 過去３年（令和元〜３年）のいずれかの年の同期間分の売上
売上総利益（粗利） 前年（令和３年）の同期間分の売上総利益（粗利）
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| 補助率・補助限度額等 |
■一般枠
要件 | 補助率 | 補助金額 |
以下のいずれかを満たしていること
・売上 10％以上減少
・売上総利益（粗利）減 10％以上減少 | １／２ | 上限15〜150万円
(事業費30〜300万円) |
■利益回復特別枠
要件 | 補助率 | 補助金額 |
売上高10％以上減少事業者のうち、
売上総利益（粗利）30％以上減少 | ２／３ | 上限20〜200万円
(事業費30〜300万円) |
※比較対象年がない創業者については、特例を設定
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| 実施期間 | （申込期限）令和５年３月末まで （事業実施期限） 令和５年９月末まで |
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
500,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
500,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500,000 |
| 要求総額 |
500,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500,000 |