事業名：
とっとり脱炭素技術・産業化事業（エコカー分野）
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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R5年度当初予算要求額 |
51,565千円 |
9,356千円 |
60,921千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
19,765千円 |
9,463千円 |
29,228千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：51,565千円 （前年度予算額 19,765千円） 財源：単県、国１/２
事業内容
１ 事業の目的・概要
脱炭素技術分野の中で、大きなウエイトを占める自動車関連産業については、１００年に一度の変革期とも言われ、急ピッチでEV等の開発が進展している。こうした状況下、脱炭素技術研究会の下部組織である「エコカーWG」（参画企業43社）において、成長市場への参入に向けた課題やその克服策などについて検討を行っている。
主にエコカー市場で市場が拡大している、車載コンピューティング（センサー、情報制御系統等）などデバイス分野や車両の軽量化に対応した新素材の開発などの部材分野、SDGsを意識したインテリア素材の分野などの３つの領域を重点的に参入支援していく。具体的には、技術開発から技術評価、開発に必要な人材育成、国と連携したハンズオン支援などパッケージで支援する。
２ 主な事業内容
本県の自動車部材・電装品分野の脱炭素市場参入に向けて、大きく６つの取組を進める。
○EV実装評価プラットフォーム構築事業（技術評価）
○エコカー関連技術開発支援事業（開発補助）
○サステナブルマテリアル（新素材）創出支援事業（ハンズオン支援）
○エコカー人材育成
○ＥＶ実装新技術・新素材ＰＲ事業（販路開拓）
○脱炭素技術研究会（エコカーＷＧ）運営事業 ※再掲事業
（単位：千円）
 | 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度要求額 |
１ | 【継続】
EV実装評価プラットフォーム構築事業 | 県内サプライヤーの技術力向上や新規参入を支援するため、EVメーカーと連携して、県内技術をEV実装し、技術評価やユーザー評価を県内サプライヤーに還元する仕組みを構築する。
試作品は外部評価と改良を繰り返して「製品」となるが、県内企業が外部評価を直接受ける機会は少ない。
県内企業に試作品の外部評価の機会を提供し、「効果的な改良」による的確な製品作りを促す。改良した製品は販路獲得支援事業等を活用して、ＥＶ市場参入につなげる。
＜EV実装評価プラットフォーム構築事業＞
[事業主体] 脱炭素技術研究会エコカーWG
[構 成 員] ・ 県内サプライヤー（エコカーWG参画企業43社）
・ 県外ＥＶメーカー
・ 県内の運営事業者
・ 公設試（産業技術センター、産総研）
・ 鳥取県（事務局）
[役割分担]
実装に向けた試作品の設計・試作 ⇒ 県内サプライヤー
ＥＶ実装・組込み等 ⇒ 県外ＥＶメーカー
実装ＥＶのレンタル・ユーザー評価 ⇒ 県内運営事業者
[評価手法]
・技術評価 ＝ 県外ＥＶメーカー、公設試
・ユーザー評価（１日〜１週間で利用） ＝ 県内事業者(県民モニター)
[事業実施期間] 令和４年度〜令和６年度
[事業費] １７，６００千円
[令和５年度要求額] １７，６００千円のうち １４，２００千円
・ＥＶ２台への実装委託 １１，０００千円
・ＥＶ２台の賃借料 ２，４００千円
・ＥＶレンタル等運営委託 ８００千円
| １４，２００ | １４，４００ |
| ２ | 【新規】
エコカー関連技術開発等支援事業 | エコカー市場で増大していく電池関連やセンサー技術などデバイス分野、軽量化に向けた新素材加工の部材分野、SDGsを意識したインテリア素材分野の３分野の開発支援及びサービス業のEV対応支援をする。
〔名称〕 エコカー関連技術開発等支援補助金
〔補助対象者〕 県内中小企業者及びそのグループ
[調査準備型（サービス）]
サービス業がエコカーシフトに対応するために必要な専門家派遣や設 備費等を支援する。
〔補助率〕 ２／３
〔補助限度額〕 １，０００千円
〔事業実施期間〕 交付決定から令和６年３月末まで
〔補助対象経費〕
〔所要額〕 １，０００千円×３件＝３，０００千円
[研究開発型（ものづくり）]
エコカー技術市場参入に向けた新技術や研究などの技術開発を補助 支援する。
〔補助率〕 ２／３
〔補助限度額〕 ５，０００千円
〔事業実施期間〕 最長１２か月
〔補助対象経費〕
旅費、原材料費、外注加工費、減価償却費、共同研究費、専門家謝金、直接人件費など
〔所要額〕 ５，０００千円×執行率50％×８件＝２０，０００千円
| ２３，０００ | − |
３ | 【継続】
サステナブルマテリアル（新素材）創出支援事業
＜地方創生推進交付金充当＞ | 新素材加工技術習得に取り組む県内企業に対し、産総研と連携してハンズオン支援する。
サポイン領域で重要な技術要素である軽量化に向けた新たな素材として着目されている「アルミニウム」、「マグネシウム」に対して、最新の加工技術習得に向けて、産総研中部センターと連携して現場指導を実施する。 | １，３６５ | １，３６５ |
４ | 【継続】
エコカー人材育成
＜地方創生推進交付金充当＞ | エコカー市場参入への人材育成をする。
ＥＶ・ＰＨＶ等のエコカーに特化した知識を習得するため、経営者向けに連続講座(１０回程度)を、トヨタグループと連携して開催する。
[想定テーマ]
（１）エコカー概論（HV・PHV・EV・FCV）・EV 等の電動化動向
（２）燃料電池の仕組み・特殊車両の脱炭素化動向
（３）トヨタのEV（15車種）の開発の現況について | ３，０００ | ３，０００ |
５ | 【新規】
ＥＶ実装新技術・新素材ＰＲ事業 | ＥＶ実装評価プラットフォームで実装した技術を東京モーターショー等のエコカー展示会で本県の技術力をＰＲするとともに、販売チャンネル拡大を目指す。
〔所要額〕
小間代（10コマ） ４，０００千円 ※10社出展予定
ブース装飾品、EV車両運搬費など ６，０００千円
| １０，０００ | − |
６ | 【継続】
「脱炭素技術研究会」（エコカーＷＧ）運営事業 | 「脱炭素技術研究会」（エコカーＷＧ）の運営を行う。
テーマ別研究会による先端技術動向に係る情報共有、関連技術の習得・向上等に向けた支援を行う。（各種セミナー、見学会、専門家派遣等）
| ※産業未来創造事業にて要求 | |
| | 合計 | ５１，５６５ | １８，７６５ |
３ 背景・現状
＜自動車の急速な脱炭素化の動き＞
〇世界的にＥＶ等の電動車両の開発が加速している。国内でも乗用車は２０３５（令和１７）年までに新車販売で電動車１００％、商用車は２０４０（令和２１）年までに電動車・脱炭素燃料車１００％を目標数値としている。
| ＥＵ | 2035（令和17）年にHV(ハイブリッド)・ガソリン・ディーゼルの新車販売禁止 |
| 英国 | 2030（令和12）年にHV・ガソリン・ディーゼルの新車販売禁止 |
| 米国 | 2030（令和12）年に新車販売の50%を電動車化(HV含まず) |
| 中国 | 2035（令和17）年に新車販売を全て電動車化(HV含む) |
| 日本 | 2035（令和17）年に新車販売を全て電動車化(HV含む) |
〇本県の自動車部品関連産業においても、脱炭素化に伴う次世代車産業へのシフトは大きな課題である。県内企業の価値を高めるためにも、エコカー等の新市場開拓に向け、実装実証を通じた電装品のさらなる改良、軽量化・耐久性・耐食性を兼ねた素形材加工技術の獲得等が急務となっている。
４ 「脱炭素技術研究会」
〇 令和３年４月に策定・公表した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の推進に向け、県内中小企業や支援機関の参画を得て「脱炭素技術研究会」を立ち上げた。研究会内には「エコカー素材・電装品」「水素サプライチェーン」「ＴＰＳ実装」の３ＷＧを設置し、エコカーや水素などの脱炭素技術分野を将来、本県を支える産業分野に育てていくことを目指している。
○このうちエコカーＷＧでは、定期的に最新技術情報の共有や、素材・電装品の実証研究、現場の課題や今後の技術開発の方向性の検討を行っている。エコカーの人材育成や専門家派遣事業を行った結果、研究開発案件が急増している。
＜脱炭素技術研究会（エコカーＷＧ）参画企業の声＞
〇 大企業がグローバルに工場や事業部門単位で再編を進めている中、県内工場の存続及び雇用の確保のために、他県にはない電装品の更なる改良につながる仕組みを整備してほしい。(電池等製造業)
〇 車載用デバイスを製造しているが、更なる技術力向上を目指し製品に付加価値をつけたい。(電子機器製造業)
〇 本社や発注者からの指示に基づき車載用デバイスを製造しているが、海外に中間財の需要を切り崩されている中、仕事を勝ち取るためにも、問題を見つけ提案できる能力を身につけたい。(電子機器製造業)
〇 新素材に関する国の方針や考えを学び将来、国の競争的資金を獲得したい。(金属加工業)
〇 県や支援機関と２人３脚でマグネシウム等の新素材の技術革新に挑戦したい。(金属加工業)
○ 自動車のEV化に伴い、自社の主力製品が減少することに課題を持っていることから、EV実装評価プラットフォームで試せることで、EV車
特有の問題等を把握すると共に、対策を検討したい。（輸送用機械器具製造業）
○ エコカー市場の参入を目指し、新素材を使った新たな取り組みを進めるため、EV実装評価プラットフォームで、市場で求められる製品に
改良するためユーザー評価を得たい。（紙製造業）
○ 新素材を使ったエコカー関連部品開発のために、現状の自社の加工技術へのアドバイスや、今後の方向性を専門家に相談したい。
(金属加工業)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標に貢献できる産業に成長させる
（令和５年度目標）
脱炭素技術研究会（エコカー関係）参画企業数４５社
県産デバイス実装ＥＶ「走行・評価・改良」プロジェクト参画企業数１０社
＜取組状況・改善点＞
〇自動車の急速な脱炭素化の動き
・世界的にEVなどの電動車両の開発が加速している。国内では乗用車は２０３５（令和１７）年までに新車販売で電動車１００％、商用車は２０４０（令和２１）年までに電動車・脱炭素燃料車１００％を目標数値としている。
○脱炭素技術研究会
・令和３年４月に策定・公表した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の推進に向け、県内中小企業や支援機関の参画を得て「脱炭素技術研究会」を立ち上げた。研究会内には「エコカー素材・電装品」「水素サプライチェーン」「ＴＰＳ実装」の３ＷＧを設置し、エコカーや水素などの脱炭素技術分野を将来、本県を支える産業分野に育てていくことを目指している。
・このうちエコカーＷＧでは、定期的に最新技術情報の共有や、素材・電装品の実証研究、現場の課題や今後の技術開発の方向性の検討を行っている。令和４年度、エコカーの人材育成や専門家派遣事業を行った結果、研究開発案件が急増している。
○取組状況
・脱炭素技術研究会（エコカー）参画企業数の目標値４０社を越えて参画いただいている。
・ＥＶ実装評価プラットフォーム構築事業参画企業数は６社参画予定で今後も利用者の掘り起こしをしていく。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
○本県は、電気電子デバイス、情報通信機器等が製造品出荷額の約３割以上を占める産業構造であり、脱炭素化の動きに伴い、多くの製造業者が次世代車産業へのシフトを検討し始めている。
○こうした流れを受け「脱炭素技術研究会」を立ち上げたことで、県内関連企業の状況・ニーズを網羅的に把握することができた。
○大企業の事業再編が進む中、県内の雇用を守り、県内企業の価値を高めるためにも、次世代車等の新市場開拓に向けて「軽量化・耐久性・耐食性」を兼ねた素形材の技術革新のほか、電装品のさらなる改良等を進めていくことが必要となる。
＜脱炭素技術研究会（エコカーＷＧ）参画企業の意見＞
〇 大企業がグローバルに工場や事業部門単位で再編を進めている中、県内工場の存続及び雇用の確保のために、他県にはない電装品の更なる改良につながる仕組みを整備してほしい。(電池等製造業)
〇 車載用デバイスを製造しているが、更なる技術力向上を目指し製品に付加価値をつけたい。(電子機器製造業)
〇 本社や発注者からの指示に基づき車載用デバイスを製造しているが、海外に中間財の需要を切り崩されている中、仕事を勝ち取るためにも、問題を見つけ提案できる能力を身につけたい。(電子機器製造業)
〇 新素材に関する国の方針や考えを学び将来、国の競争的資金を獲得したい。(金属加工業)
〇 県や支援機関と２人３脚でマグネシウム等の新素材の技術革新に挑戦したい。(金属加工業)
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,765 |
2,682 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,083 |
| 要求額 |
51,565 |
2,182 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
49,383 |