自主防災組織活動活性化支援事業

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危機管理局　消防防災課　消防・地域防災力担当　

電話番号：0857-26-7082 E-mail：shoubou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	5,160千円	3,119千円	8,279千円	0.4人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	1,020千円	3,119千円	4,139千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,160千円　（前年度予算額 1,020千円）　　財源：単県、国１０／１０　

事業内容

１　事業の目的・概要

　地域における自主的な防災活動は、東日本大震災や鳥取県中部地震においても重要性が改めて認識され、本県においても自主防災組織率が平成２３年の６７．７％から令和３年には９２．７％まで向上するなど組織化が進んできたところであるが、近年相次いで発生している集中豪雨、台風、大雪等の自然災害や突発的な地震災害等に備え、その被害を軽減するためには、一層の組織率向上及び既に組織化されている地域の活動活性化が必須である。

　一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、自主防災組織活動が停滞してしまい、その立て直しが急務となっていることから、支援対象を従来の新規設立に特化したものから既存組織の活動の活性化に資する事業も含めたものに拡充した上で、令和５年度から令和７年度の３年間で集中的に実施することで、県内自主防災組織の組織化・活動活性化の促進を図る。

　また、各自治体職員による自主防災組織への働きかけをより有効的にするため、自治体職員向けの研修及び県内自治体間で情報共有する場としての意見交換会を併せて開催する。

２　主な事業内容　

事業名	事業内容	事業費（千円）
（１）自主防災組織活動活性化支援補助金　【拡充】	新型コロナウイルス感染症の影響で停滞を余儀なくされた自主防災組織活動を活性化するため、自主防災組織向けの研修開催等の積極的な取組みを行い、住民の防災意識の醸成や防災資機材等の整備を推進する市町村を支援する。［単県］　〇補助対象者：　市町村　〇補助率：　１／３　〇補助上限額：　３００千円（１市町村当たり）　〇補助対象経費：　研修会費、活動・訓練費、資機材整備費等　〇条件：　下記（２）の研修等を受講した市町村職員等が自市町村内で研修等を開催	5,000 (820)
（２）自治体職員向け自主防災組織活動活性化支援研修　【新規】	県及び市町村等の自主防災組織担当職員向けに、消防庁事業を活用して、自主防災組織の活動活性化につながる「中心的な役割を担うリーダー」の育成を支援することを目的とした研修を開催する。（年１回程度）［単県］［講師謝金・旅費等は国が直接負担10/10］	130 (-)
（３）自主防災組織活動意見交換会　【継続】	県及び各市町村における自主防災組織等の防災活動や防災リーダー等の育成等に関する活動事例や課題等を共有し、自主防災活動の活性化を図ることを目的とした意見交換会を開催する。（年１回程度）［単県］［令和４年度は国10/10］	30 (200)
		5,160 (1,020)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■（旧）自主防災組織新規設立支援事業について
【事業目標】
　住民の防災意識の醸成や防災資機材等を整備を行い、新たに自主防災組織等を設立する市町村を支援し、自主防災組織の組織化を促進する。

【取組状況】
　令和２年度　４組織（２市町１町）の新規設立を支援
　令和３年度　０組織（活用は０件だが、新規設立自体は10組織あり）

これまでの取組に対する評価

　コロナ渦で自主防災組織活動そのものが制限される中、新規設立支援に特化した事業は市町村・自主防災組織のニーズ・実態に合致していなかった。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,020	200	0	0	0	0	0	0	820
要求額	5,160	0	0	0	0	0	0	0	5,160

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