１ 事業の目的・概要
本県の特徴的な防災訓練である「とっとり防災フェスタ」を行い、災害時の自助・共助・公助の力をバランス良く高め、本県の地域防災力の向上を図る。併せて、各種の訓練や研修等を通じ、県の災害対応能力を維持・向上させる。
２ 主な事業内容
（１）防災フェスタ（鳥取県総合防災訓練）の実施
防災意識の啓発や、自助・共助の取組促進を図るため、県民が楽しみながら知る、見る、体験できる総合防災訓練として「とっとり防災フェスタ」を実施する。なお、大規模災害への対応強化のため、防災関係機関等が連携した実動訓練を強化する。
ア 時期 令和5年秋（調整中）
イ 場所 県東部（例年東・中・西部で持ち回り開催（R1：倉吉市、R2・R3：中止、R4：湯梨浜町））
ウ 主な内容（想定）
（ア）防災関係機関等の訓練
自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関、日本赤十字社等による救出・救助訓練などの災害対応連携訓練等。
（イ）市町村と連携した地域住民、自主防災組織等が活躍する訓練
避難訓練、避難所の開設訓練、ハザードマップの確認（街歩き）等。
（ウ）防災意識の醸成させる体験・展示等のイベント要素
- 防災体験や展示（起震車、降雨体験機、防災資機材等）、防災機関の車両展示・体験搭乗等
- 救急救命講習（AED講習含む）、水消火器による初期消火の練習
- 避難体験（段ボールベッド組み立て、炊き出し訓練、災害時調理レシピ試作等）
- 防災意識の啓発につながるステージ企画（参加機関による啓発広報、演奏、催し等）、クイズラリー等
（２）その他訓練・研修等の実施
県の職員及び組織としての災害対応能力の習熟・向上のため訓練や研修を実施する。
| 区分 | 内容 |
| 災害対策本部等の設置・運営訓練及び体制整備 | 自然災害やその他の災害の発生を想定して、県災害対策本部等を設置・運営する訓練等を行い、災害対応能力の向上及び関係機関との連携強化を図る。
また、本部運営等のため必要な衛星携帯電話の故障分（修理不能）について機器を更新する。 |
| 各種訓練等への参加 | 他府県が実施する総合防災訓練や防災関係機関が実施する各種訓練等に参加し、職員の災害対応能力の向上及び関係機関との連携強化を図る。 |
| 鳥取県職員災害応援隊の体制整備 | 県内外の被災地へ派遣し支援を行う「職員災害応援隊」の体制整備（訓練、研修等）を行うとともに、災害時には被災自治体の要請に基づき職員災害応援隊を派遣する。 |
| 災害時市町村支援チームの体制整備 | 大規模災害発生時において、市町村の災害対策本部を支援し、県との連絡調整を行うため、県の幹部職員や専門知識を有する職員からなる災害時市町村支援チームの体制を整備する。 |
３ 防災フェスタの経緯・背景
平成19年度に、「安全・安心を核としたコミュニティ振興」をテーマに次世代改革推進本部若手職員サブチームが当時の鳥取県総合防災訓練について検討を行い、多くの県民（防災に関心がない層、地域活動に参加していない層、若年層等）に防災意識を啓発する取り組みとなっていないことが指摘された。
これを受けて、より多くの県民に参加してもらう仕掛けを取り入れた総合防災訓練として、平成20年度から「とっとり防災フェスタ」を実施しており、ファミリー層を中心に多くの県民が参加するイベントとして定着している。
４ 要求額
６，９６９千円
＜内訳＞
・報償費 30千円
・委託料（会場設営等） 3,424千円、（実動訓練の拡充及びリモート配信）1,430千円、
・バス借り上げ（中高生参加促進） 517千円
・備品購入費（衛星携帯電話の更新） 568千円
・負担金、補助及び交付金（市町村への訓練費用負担金） 1,000千円
※防災フェスタを除く訓練・研修については、枠内標準事務費（危機管理・国民保護対策事業に課内分を集約）で対応。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞※数値目標の設定は馴染まない
防災フェスタについては、市町村、関係機関、地域住民とも連係して、幅広い県民の防災意識啓発につながる催しとする。
その他防災訓練等については、引き続いて組織・個人の対応能力が確保されるよう、訓練計画（向上させる要素を設定）等に沿って効果的な訓練等を実施する。また、訓練等の機会を通じて、関係機関等との円滑な関係性を確保する。
＜取組状況＞
防災フェスタについては、企画段階から市町村、関係機関等とも協議を重ね、より関心が高まり、実施効果が高まるよう内容を組み立てている。また、県民がより参加しやすい場所や日程となるよう配慮している。加えて、集客を高めるための広報についても費用対効果を踏まえながら例年取り組んでいる。
＜改善点＞
防災フェスタについては例年開催しているイベントであるため、すでにノウハウが蓄積されており運営上の大きな課題はないが、関係機関も含む運営参加者等からの振り返り意見等を参考に、必要な見直しを行っている。
また、時勢に合わせた防災・危機管理に関する関心やニーズに変化があるため、随時見直しを行っている。
なお、今後の課題として、防災に比較的関心が薄いことが危惧される中高生世代への取り組み強化を図る必要性があると認識している。
また、大規模災害への対応能力を向上させるため、防災関係機関による連携した実動訓練の充実を図る。
これまでの取組に対する評価
＜防災フェスタ＞
例年多くの県民が自ら参加しており、県民の防災意識を向上させるための取り組みとして成果が得られている。
特に低年齢の子供がいるファミリー層を呼び込み、子供と親世代をターゲットとした意識啓発ができる機会として定着している。
元来、自助や共助の重要性を啓発するために方向性を見直した取り組みであるが、近年頻発に発生している自然災害を受けて、国も「自分の命は自分で守るもの」という方針をより強く打ち出しており、自助・共助の重要性やノウハウを呼びかける必要性はいっそう高まっていることから、これまでの取り組みをさらに推進することが必要と評価している。
なお、より事業効果を高めるため、比較的参加が少ない中高生世代への意識啓発が拡大するよう、取り組みを進めていく必要があると認識している。