災害情報等共有基盤形成事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

危機管理局　危機対策・情報課　災害情報センター　

電話番号：0857-26-7950 E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	10,664千円	10,136千円	20,800千円	1.3人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	11,214千円	11,829千円	23,043千円	1.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：10,664千円　（前年度予算額 11,214千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

ウイズコロナ時代の災害対応を実現するためにICTをさらに活用して効率的な危機管理情報の収集・共有、関係者との連携強化を図るとともに県内外を問わず防災・危機管理事案について２４時間対応するため、民間事業者の危機管理情報集約・共有サービスを利用する。

２　主な事業内容

事業名	事業内容	事業費（千円）
（１）ＬＩＮＥと地図を活用した被害情報集約事業【継続】	県、市町村、消防団等からLINEのチャットボットを通じて災害等による被害情報（写真、説明、位置）を収集し、AIが分析・集約した情報をGIS地図上で表示することで、迅速な災害対応・復旧につなげる。〇ＡＩ防災チャットボット（広島県連携関連）の導入、運用。	３，９６０（３，９６０)
（２）ウイズコロナ時代の新しい災害対応ツール活用事業【継続】	大規模災害時における県、市町村の対応職員、他県等、消防やＤＭＡＴ等の様々な機関の対応要員と三密を回避した上で、関係者の円滑・即時な情報共有を可能とするビジネスチャットツールを運用する。 ○本県が広域応援・広域受援を行う際に必要なアカウント数を月単位で契約。	５００（５００）
（３）防災・危機管理情報集約・共有サービス利用事業【継続】	民間団体が提供する危機管理情報サービスを活用し、県・県内市町村等の防災・危機管理情報の集約・共有体制の強化・効率化を図る。〇民間団体の自治体向け危機管理情報共有サービス利用／＜継続＞ 6,204（6,754）・危機管理情報集約サービス民間事業者の提供により、２４時間３６５日体制で収集された危機管理情報が一元的に集約されたウェブ上の地図情報サービスを活用し、情報収集体制を強化する。 ※R4年度から、県が収集した被害情報等を地図上に表示する自由投稿機能を追加。・災害時における被害情報等報告支援サービス市町村等から被害情報等をWebフォームにより集約し、状況把握の効率化、迅速化を図る。	６，２０４（６，７５４）
合計		１０，６６４（１１，２１４）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・防災・危機管理情報を迅速かつ正確に収集・分析・発信し、関係機関の間で情報共有するための基盤を形成する。
・いずれも適宜、運用ルールの作り込みなどを行い、より的確な活用ができるように取り組んでいる。
・災害関係情報に係るICT技術活用については、国、中国地方知事会等で検討等が行われているところであり、その方向性を確認しつつ、実施可能な取組を進展させる。

これまでの取組に対する評価

・（１）ＬＩＮＥと地図を活用した被害情報集約事業については、市町村から電話による口頭報告が多かったものについて、ICT化による効率化への期待の意見をいただいている。
・（３）防災・危機管理情報集約・共有サービス利用事業については、従来、電子メールでのやりとりに依存していた県と市町村の情報共有について、ICT化による効率化、迅速化の効果が見受けられ、市町村からも評価いただいている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	11,214	0	0	0	0	0	0	0	11,214
要求額	10,664	0	0	0	0	0	0	0	10,664

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ