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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

広域支援体制整備総合事業

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危機管理局 危機管理政策課 広域防災担当 

電話番号:0857-26-7894  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 9,215千円 780千円 9,995千円 0.1人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 4,160千円 2,366千円 6,526千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,215千円  (前年度予算額 4,160千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

近年、全国各地で自然災害が発生している状況であり、本県は県内被災市町村への支援はもとより、協定等に基づく他の都道府県への支援も積極的に行っている。

     他都道府県の被災地への支援に当たっては、支援先の都道府県や市町村の被害状況や人的支援・物的支援のニーズを把握する情報連絡員(リエゾン)を発災当初から派遣するため、今後も頻発すると見込まれる自然災害に円滑に対応できる環境を整備する。

2 主な事業内容

項目
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
発災後、即時に派遣されるリエゾンに必要不可欠な携行品等の整備
  • 被災地への移動のための公用車の借り上げ(使用料及び賃借料)
 ※長期契約に係る債務負担行為(R3〜R8)
990千円
990千円
リエゾン職員研修
  • 外部講師やリエゾン経験者による研修会を開催し、職員のリエゾン業務に対する習熟を図り、人材の育成を図る(講師の報償費、特別旅費 ※2回分)
211千円
200千円
職員派遣に当たっての感染症対策の強化
  • 派遣職員の派遣前後のPCR検査経費(委託料)
 ※災害時の広域支援職員等120名分
3,564千円
2,970千円
積雪期における自然積雪深のデータ収集
  • 令和4年度に新潟大学災害・復興科学研究所との災害対策に係る連携協定に基づき、同研究所が展開する「準リアルタイム積雪分布監視システム」の精度向上を図るための積雪深計を県内28箇所の地点に設置したことに伴う保守管理及びデータ送信等に係る経費(その他需用費・役務費及び委託料)
1,447千円
防災服(夏服)の整備
  • 防災服については、上着も含め全て長袖である。近年、7月から8月にかけて豪雨災害が頻発しており、炎天下の中長袖で現場視察等へ赴くこととなるため、通気性の高い夏服の整備を行う。 
3,003千円

【背景】

●本県は、中国地方知事会、四国知事会、関西広域連合の枠組み等による広域応援の協定を締結しているが、これらの圏域内に留まらない広域支援を行う場合が増えており、土地勘のない現場にリエゾンが出向くことが多い。また、被災都道府県庁での活動だけでなく、被災都道府県内の市町村に直接出向いて情報収集や支援調整を行うこともあるので、公共交通が機能しない被災地内における移動手段が必要。
●リエゾンには、被災都道府県等が発表する情報の伝達だけでなく、現地の状況や被災自治体の対応状況などを主観により把握したり、被災自治体からの相談事項への対応、本県の支援施策の提案など、情報収集に留まらない業務が発生するため、ある程度の知見やノウハウを持つ職員が対応せざるを得ないが、複数人の派遣や交代要員が必要であることから、継続的な人材育成が必要。

●感染症流行時の職員派遣に当たっては、派遣者本人及び派遣先都道府県における感染防護対策として、派遣前及び帰県後にPCR検査を実施する必要がある。(全国知事会からも検査実施などの対策のもとで支援活動を行うよう要請あり。)

前年度からの変更点

令和4年度に県内28箇所の地点に積雪計設置したことに伴う保守管理及びデータ送信等に係る経費を要求
<要求理由>
○平成29年度に新潟大学災害・復興科学研究所と災害対策に係る連携及び協力を行う協定を締結しており、同研究所が特に知見を有 する雪害について、本県の災害対応への応用、活用を図っていくことを目的とし、新潟大学からは鳥取県版の準リアルタイム積雪監視 システムデータを、鳥取県からは「雪みちナビ」の計測データを提供していたが、平成30年度に「雪みちナビ」の積雪計測方法が路肩の 積雪深計測から路上の積雪深計測に変更となり、自然積雪深の計測ができなくなった。

○平成30年度に、国の事業採択を受けた「近未来社会実装事業」(県土整備部所管)において、準リアルタイム積雪監視システムの活  用を検討していたことから、積雪計を改めて設置することとしたもの。

○新潟大学では、積雪データや積雪に伴う交通障害の発生状況データなどから、「大雪による大規模交通障害発生や車両滞留の予  測」について、研究しておりデータを活用することで、県管理国道や県道の早期の呼びかけや通行止めを実施することが将来的に可能となる。また、自然積雪深のデータは、積雪時における建物倒壊など積雪による被害予測をする上で必要であるとともに、積雪時の災害発生の際における支援物資の県内外との輸送体制の整理や、応援職員を派遣する際の装備や携行する除雪等のための備品の要否や内容の設計を行う上でも重要なものであり、新潟大学と協力することで、鳥取県の自然積雪深状況が見える化され、雪害対応への迅速な対応が可能となる。

○積雪計設置後は、積雪深データ自体を県として災害対応や県民への情報提供に活用することとしているため、運用にあたっての終期 は現時点で設けない。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
 ・様々な災害に対応できる体制を構築、維持する。
  (必要な人員数、対応期間などを想定することは困難であり、数値 目標は定められない。)

【これまでの取組状況】
・R1年度は、リエゾン携行品として、モバイルパソコン等2組の整備を行い、R2年度は、モバイルプリンター、ハンディスキャナ、モバイルルーター2組の整備を行った。
・県外派遣リエゾン用マニュアルをR2年3月に策定し、R2年7月に新型コロナ感染症対策マニュアル(暫定版)を策定

これまでの取組に対する評価

・県外に派遣されるリエゾン職員が使用する必要最低限の情報機材の整備はひとまず実施できた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,160 0 0 0 0 0 0 0 4,160
要求額 9,215 0 0 0 0 0 0 0 9,215