危機管理通信ネットワーク機能向上事業

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危機管理局　危機対策・情報課　情報システム管理担当　

電話番号：0857-26-7789 E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	486,636千円	3,899千円	490,535千円	0.5人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	336,126千円	7,886千円	344,012千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：486,636千円　（前年度予算額 336,126千円）　　財源：　国10/10、起債、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

災害時等に備えて整備・運用している防災行政無線等の通信網や、県民等への情報発信ツールについて、国の補助事業等を活用して改修・更新及び機能強化を行い、災害対応力の向上を図る。

２　事業経費

８２２，７６２千円（令和４年度：３３６，１２６千円、令和５年度：４８６，６３６千円）

３　事業内容と主な改善点

（１）次世代型地域通信ネットワーク構築事業［事業費６０８，０００千円（Ｒ４－５）起債］

防災行政無線（衛星系）について、大規模災害時に向けて機能強化が図られる次世代システム（第３世代：令和３年から本番稼働）へ移行するよう、設備を更新する。（県庁、市町村庁舎、消防局、自衛隊など３０箇所の設備を更新）
伝送能力の高規格化により、情報伝送容量は従来の３倍に向上。通信速度、同時接続数、映像画質が向上し、より精密な映像を素早く、確実に、より多くの拠点に提供できるなど、災害時の情報伝達能力が飛躍的に強化される見込み。

※　運用の一例として、従来の［アナログ画質相当・最大５チャンネル］が、［地デジ画質相当・最大１８チャンネル以上］に向上。

※　衛星通信の性質上、比較的影響を受けやすい降雨時においても、通信状況が改善される見込み。

併せて、汎用機器の利用等により、整備費用及び保守費用が大幅に低価格化される予定。（例：第２世代の整備費用は３０億円）

（２）防災行政無線耐災害性強化事業［事業費２０５，５３２千円（Ｒ４－５）起債］

防災行政無線（地上系）の無線中継局（県内８箇所）の非常用発電機が設置から相当年数が経過してメーカーのメンテナンス部品供給体制に支障が生じ始めている。
このため、機器を更新して停電時の備え及び故障発生時のサポート体制を万全とする。

※近年では、令和元年９月には台風時の倒木により約７時間、令和２年１２月には積雪により約３０時間にわたり停電が発生し、その間の通信の確保に貢献している。

（３）情報発信拡充事業［事業費９，２３０千円（Ｒ４）国費・一部県費］（Ｒ４完了事業）

気象庁が新たに追加した「顕著な大雪に関する気象情報」について、迅速・確実に県民等に情報提供できるよう、「あんしんトリピーメール」、「防災アプリ」の改修を行う。
消防庁が全国の被害情報の集計を自動化する「消防庁被害情報収集・共有システム（仮称）」を令和４年度に導入予定としており、本県においても、同庁に接続するためのシステム改修を行う。

（国庫補助・補助上限10,000千円補助率10/10）

４　継続費内訳

					（千円）
事業項目		事業費	Ｒ４	Ｒ５	備考
1	次世代型地域通信ネットワーク構築事業	６０８，０００	２４３，２００	３６４，８００	起債１００％
2	防災行政無線耐災害性強化事業	２０５，５３２	８３，６９６	１２１，８３６	起債１００％
3	情報発信拡充事業	９，２３０	９，２３０		国１０，０００、県２，２０７
計		８２２，７６２	３３６，１２６	４８６，６３６

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

総括的な事業目標は、危機管理に関する情報提供や情報システム整備等の取り組みを進め、様々な災害や危機に的確に対応し、県民の安全を守る防災基盤づくり、危機管理体制づくりを推進することである。
細事業ごとの状況等は以下のとおり。

（１）次世代型地域通信ネットワーク構築事業
大規模災害に備え、様々な通信手段を整備・運用して通信ルートの多重化を進めるとともに、改修・更新等の長期計画を定めて管理している。
防災行政無線については、令和３年度から国が示す次世代システムへの移行に着手している。

（２）防災行政無線耐災害性強化事業
地上系防災行政無線の中継局については、非常用発電機を設置している。
消耗品交換やオーバーホール等を定期的に行い、停電時でもこれらの機能が維持されるよう平時から保守管理に努めている。

（３）情報発信拡充事業
危機管理に関する情報を県民に迅速かつ適切に提供するため、あんしんトリピーメールや防災アプリ、SNSの運用を行っている。
注意喚起を伴う気象情報については、既往災害の反省を踏まえて気象庁等が改善を加える場合があり、その際には当該情報の配信に対応できるよう県側のシステムを改修している。

これまでの取組に対する評価

情報システムの整備や保守管理を適切に進めてきた。
また、規格の変更などに応じてソフトウェア改修などを適切に行った。
これらの情報システムを活用して、防災関係機関相互の情報伝達や住民への防災情報発信を行い、防災体制の構築や被害の最小限化に寄与した。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	336,126	7,023	0	0	0	326,000	0	0	3,103
要求額	486,636	0	0	0	0	486,000	0	0	636

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