現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 危機管理局の鳥取県原子力防災対策基金事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取県原子力防災対策基金事業

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危機管理局 原子力安全対策課 調整担当 

電話番号:0857-26-7974  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 160,005千円 780千円 160,785千円 0.1人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 2千円 789千円 791千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:160,005千円  (前年度予算額 2千円)  財源:中電からの拠出金 

事業内容

1 事業の目的・概要

島根原子力発電所に係る原子力防災対策の円滑な実施を図るため、新たに中国電力株式会社から受け入れる拠出金及び基金運用益を鳥取県原子力防災対策基金に積み立てる。

2 主な事業内容

中国電力株式会社からの拠出金 160,000千円


    <160,000千円の内訳> ※令和5年度必要額
    項目
    金額
    職員人件費等
    120,000千円
    米子市、境港市への交付金
    40,000千円
    160,000千円

    基金運用益の積立額 5千円
    (内訳)
     預託金額 120,000,000円×利息0.004%×212/364日=3千円(令和4年度積立分)
             40,000,000円×利息0.001%× 66/364日=1千円(令和4年度両市への交付金分)
             21,160,433円×利息0.004%×364/364日=1千円(基金残高分)
     ※令和4年度拠出金に係る利息は、10月末から積算。

3 背景

島根原子力発電所に係る原子力防災対策については、周辺自治体である鳥取県においても、立地自治体と同様に、県民の安心安全を守るため、避難計画の策定や防災資機材の整備などの実施の責務が課されている。
これに要する経費については、本来は国の責任において財源措置が行われるべきものであるが、国に対して繰り返し強く要望しているものの、人件費等について適切な措置が実現していない。
国の財源措置が行われないものについては、これまで中国電力の理解を得て、平成27年度、平成29年度及び令和元年度に中国電力からの寄付金を基金に積み立て、事業を実施してきたが、本来であれば、恒久的な財源措置がなされるべきであることから、国による適切な恒久的財源措置が得られるまでの財源負担について、中国電力に費用負担の申し入れを行ったところ、中国電力から、年額1.8億円を上限とした一定の継続性を持った仕組みとしての財源負担について回答があり、令和4年7月6日に「島根原子力発電所に係る原子力防災に関する財源協力協定」を鳥取県と中国電力の間で締結した。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2 0 0 0 0 0 2 0 0
要求額 160,005 0 0 0 0 0 5 160,000 0