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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災活動推進事業

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危機管理局 消防防災課 消防・地域防災力担当 

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 9,481千円 4,678千円 14,159千円 0.6人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 7,364千円 5,520千円 12,884千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,481千円  (前年度予算額 7,364千円)  財源:単県、国費10/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

 過疎・少子高齢化が進む本県にあって、県民の安全・安心な暮らしを着実に構築するためには、住民が将来を見すえて、福祉の取組を組み合わせた防災活動に主体的・一体的に取り組むことが不可欠である。

     これまで防災活動に携わってきた団体や個人に加え、女性や若者をはじめとした人材の地域防災活動への参加促進等を図ることにより、県民一人一人による自助及び自主防災組織等による共助の取組を推進し、県民と共に地域の安全・安心を確保する。

2 主な事業内容

事業名
事業内容
事業費
(千円)
住民主体の防災体制づくり事業【継続】・防災と福祉を組み合わせた取組に対するサポート体制の構築
[要求額:3,228千円](前年度予算額:3,228千円)

(日野ボランティア・ネットワークへの委託)
・市町村の防災・福祉担当部署及び市町村社会福祉協議会が実施する、防災と福祉を組み合わせた取組に対する支援
・各集落、地域が上記の取組を実践する際の支援
・小さな拠点づくりや広域的地域運営組織の設立支援等の取組とも連携し、広域的地域運営組織等、複数の集落で構成された団体等による防災活動に対する支援
・市町村による住民主体の防災体制づくりに対する支援
・防災講習やボランティア活動等の問合せや相談を受け付ける日野ボランティア・ネットワークの事務局経費に対する支援
3,228
(3,228)
県民と共に守る防災活動実践事業 【拡充】

(1)子ども向け防災啓発イベント開催支援事業
 ※子育て世帯向け地域防災学習サポート事業をリニューアル
[1,000千円](850千円)[令和5年度から国費10/10]
・民間組織等が消防団・自主防災組織・防災士会等と連携して実施する子ども向け防災啓発イベントの会場使用料を支援

(2)自主防災活動普及啓発事業
[1,307千円](1,107千円)

 ア 鳥取県自主防災活動アドバイザー派遣 [815千円](815千円)
項目
謝金
特別旅費
アドバイザー・補助員派遣
698千円
117千円
  ・地域の防災研修会等にアドバイザーを派遣し、講演、助言等を実施。

 イ 鳥取県自主防災組織等知事表彰[112千円](112千円)
項目
副賞
特別旅費
表彰式
80千円
32千円
  ・他の模範となる自主防災活動を行った自主防災組織や個人等を表彰。

 ウ 鳥取県地域防災推進大会[380千円](180千円)
項目
謝金
特別旅費
委託料
講演
50千円
100千円
200千円
事例発表
15千円
15千円

    ・有識者による講演、県内外の自主防災活動の事例発表をはじめ、地域防災の関係者同士の意見交換を通じた自主防災活動の活性化と自主防災組織、消防団等の地域防災に関わる多様な主体のネットワーク化を推進。
    ・ウィズコロナを前提として、後日のWEB公開に向けた録画編集委託料を新たに計上。

(3)起震車の車検料(重量税) 
[0千円](58千円)
・隔年で計上しており令和5年度はなし
2,307
(2,015)
防災知識普及啓発事業【拡充】(1)周年行事開催事業
[220千円](220千円)
・日野ボランティア・ネットワークが毎年実施している鳥取県西部地震から23年フォーラムの開催

(2)鳥取地震80年を契機とした啓発事業
[2,470千円](0千円)
・節目を契機として県内において地震災害に係る巡回展の開催

(3)とっとり災害記録伝承ポータル運営管理
[328千円](1,253千円(うち運営経費部分:218千円))
・令和3年10月に開設したウェブサイト「とっとり災害記録伝承ポータル」に関する運営管理費
3,018
(1,473)
防災関係表彰業務、その他・防災関係表彰、コミュニティー助成事業、出前説明会・県庁見学等の地域防災業務等
928
(648)
合計
9,481
(7,364)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
 講習会やイベント等の防災活動に、住民が主体的に参加できる環境づくりを促進し、県民の更なる防災意識向上や地域防災力の充実強化を図る。

【これまでの取組状況】
 災害時における防災活動が、住民によって主体的かつ継続的に行われるためには、住民が地域の状況(危険場所等)を認識するとともに、住民同士で地域の課題や問題を積極的に話し合うことが必要であるため、コーディネーターがモデル集落に入り、防災マップづくりや地域の点検活動を行いながら、住民が議論できる環境づくりを行った。

 また、地域防災力の向上を図るため、下記の取組を通じて「自助」・「共助」の防災活動を推進してきた。
【主な取組】
・平成17年度〜鳥取県自主防災組織等知事表彰の実施
・平成18年度〜鳥取県自主防災活動アドバイザー登録派遣制度の実施
・平成23年度〜鳥取県自主防災組織訓練大会(特定の訓練テーマに基づく事例発表)の開催
・平成26年度〜鳥取県地域防災推進大会(旧:防災活動発表大会)の開催
・平成27年度〜ファミリー向け防災訓練プログラム、共に命と地域を守る防災活動実践推進助成事業
・平成28年度〜子育て世帯向け地域防災学習サポート事業
・令和4年度〜アドバイザー登録派遣制度に災害体験者等派遣事業を組入れ

これまでの取組に対する評価

・住民による防災活動を通じて、住民同士が地域の状況を改めて認識することとなった。また、防災活動は個人で行うものではなく、地域の日頃からの点検・訓練や備え、災害時における助け合いが重要であると理解されるようになり、座談会においても住民同士による積極的な話し合いや議論が見られるようになった。
・これらの取組の結果、県内の自主防災組織の組織率は、平成17年の53.6%に対し、令和3年には92.7%まで飛躍的に上昇し、地域防災力の基盤強化に繋がった。
・県内の自主防災組織等の活動に対する評価も全国的に高く、近年、県内の自主防災組織等が防災功労者防災担当大臣表彰等を受賞し続けている。
平成26年度:防災担当大臣表彰1個人・1団体、第19回防災まちづくり大賞(消防庁長官表彰)1団体
平成27年度:防災担当大臣表彰2団体
平成28年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰2個人・1団体
平成29年度:防災担当大臣表彰2個人
平成30年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰1個人
令和元年度:内閣総理大臣表彰1個人
令和2年度:内閣総理大臣表彰1団体、防災担当大臣表彰1団体
令和3年度:内閣総理大臣表彰1団体
令和4年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰1団体




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,364 0 0 0 0 0 0 0 7,364
要求額 9,481 1,000 0 0 0 0 0 0 8,481