鳥取県地震津波対策推進事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

	項目	内容	要求額	前年度 予算額	備考
１	鳥取県津波対策市町村支援交付金	市町村が実施する以下の事業について補助 ・津波ハザードマップ作成 ・更新 ・表示板（避難所案内板、標高表示板等）設置 ・津波対策の学識経験者等を活用した研修会等 ○交付金額　＝　対象事業費×１/２（国防災・安全交付金）×０．３（１−特別交付税措置率（０．７））×１／２	1,000千円	2,634千円	令和５年に北栄町が防災ハザードマップを更新予定（液状化、中小河川の浸水想定等も含む）。 北栄町が更新すれば、本交付金の役割は一通り終える見込み。
２	鳥取県震災対策アクションプランの中間見直し	鳥取県地震防災調査研究委員会を開催し、現在設定している減災目標について、見直しの必要の有無を専門家から意見聴取を行う。	904千円	−

３　津波災害警戒区域の指定状況及び各市町村のハザードマップの更新状況

	指定日、更新年度
津波災害警戒区域の指定状況	令和元年９月17日：鳥取市、岩美町、湯梨浜町、北栄町、琴浦　　　　　　　　　　　　町、日吉津村、大山町 令和２年２月７日付指定：境港市 令和２年３月27日付指定：米子市
津波災害計画区域の指定に伴うハザードマップの更新状況	令和元年度：鳥取市、岩美町、大山町　 令和２年度：琴浦町、境港市　 令和３年度：米子市、日吉津村　 令和４年度：湯梨浜町　　　　　　　　更新中 令和５年度；北栄町　　　　　　　　　 更新予定

令和元年に沿岸９市町村の津波災害警戒区域を設定。津波防災地域づくりに関する法律に基づき、以下内容を記載したハザードマップの作成・配布が市町村に義務化された。
・基準水位
・津波情報の伝達方法
・避難施設、避難場所、避難路、避難経路
・住民等の円滑な警戒避難を確保するうえで必要な事項

４　鳥取県震災対策アクションプランの中間見直しスケジュール

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価