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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取県地震津波対策推進事業

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危機管理局 危機管理政策課 広域防災担当 

電話番号:0857-26-7894  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 1,904千円 1,559千円 3,463千円 0.2人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 2,634千円 1,577千円 4,211千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,904千円  (前年度予算額 2,634千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

平成29年度に「鳥取県地震防災調査研究委員会」より津波防災地域づくり法(以下、津波法)に基づく津波浸水想定区域が指定、公表され、令和元年度には、沿岸9市町村において、津波法による津波災害警戒区域(以下、警戒区域)の指定が行われた。

     警戒区域の指定の指定に伴い、その警戒区域を含む市町村は、住民にハザードマップ等の配布やその他必要な措置を講ずることが義務付けられることから、当該事業を実施する市町村への支援を行うことにより、本県の防災力向上、地域住民の安心・安全の確保を図る。
     また、平成22年12月に策定し、平成31年3月に熊本地震や平成28年の鳥取中部地震等を踏まえ、新たに取り組んでいる施策や防災減災目標を加えて改訂した鳥取県震災対策アクションプラン(平成31年〜令和10年)について、令和5年度が中間年となることから、見直しを行うものである。

2 主な事業内容

項目
内容
要求額
前年度
予算額
備考
鳥取県津波対策市町村支援交付金市町村が実施する以下の事業について補助
・津波ハザードマップ作成 ・更新
・表示板(避難所案内板、標高表示板等)設置
・津波対策の学識経験者等を活用した研修会等

○交付金額 = 対象事業費×1/2(国防災・安全交付金)×0.3(1−特別交付税措置率(0.7))×1/2
1,000千円
2,634千円
令和5年に北栄町が防災ハザードマップを更新予定(液状化、中小河川の浸水想定等も含む)。
北栄町が更新すれば、本交付金の役割は一通り終える見込み。
鳥取県震災対策アクションプランの中間見直し鳥取県地震防災調査研究委員会を開催し、現在設定している減災目標について、見直しの必要の有無を専門家から意見聴取を行う。
904千円

3 津波災害警戒区域の指定状況及び各市町村のハザードマップの更新状況

指定日、更新年度
津波災害警戒区域の指定状況令和元年9月17日:鳥取市、岩美町、湯梨浜町、北栄町、琴浦            町、日吉津村、大山町
令和2年2月7日付指定:境港市
令和2年3月27日付指定:米子市
津波災害計画区域の指定に伴うハザードマップの更新状況令和元年度:鳥取市、岩美町、大山町 
令和2年度:琴浦町、境港市 
令和3年度:米子市、日吉津村 
令和4年度:湯梨浜町        更新中
令和5年度;北栄町          更新予定

令和元年に沿岸9市町村の津波災害警戒区域を設定。津波防災地域づくりに関する法律に基づき、以下内容を記載したハザードマップの作成・配布が市町村に義務化された。
・基準水位
・津波情報の伝達方法
・避難施設、避難場所、避難路、避難経路
・住民等の円滑な警戒避難を確保するうえで必要な事項

4 鳥取県震災対策アクションプランの中間見直しスケジュール


4〜5月 現行計画の進捗状況確認・整理
      委員会委員の選任準備
6月    各部局に施策案及び令和4年度の取組状況を照会(アクションプラン項目)
7〜8月 アクションプラン中間見直しに係る案の作成
9〜3月 施策案見直し
      ・施策案の追加 等 
      ・中間見直しによる計画案の作成、決定
      ※鳥取県地震防災調査研究委員会は、9月、11月、2月頃に開催

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
津波災害警戒区域の指定の指定に伴い義務付けられるハザードマップ等の配布やその他必要な措置等の事業を実施する市町村への支援を行うことにより、本県の防災力向上、地域住民の安心・安全の確保を図る。

【取組状況】
最新の被害想定に基づいて、津波災害警戒区域の指定を進め、沿岸部の全9市町村について指定を行うとともに、津波災害警戒区域の指定に係る津波対策の施策を行う市町村に対する交付金を整備し、津波対策を進めている。

これまでの取組に対する評価

事業を実施する市町村への支援を実施することにより、本県の防災力向上、地域住民の安心・安全の確保が進んでいる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,634 0 0 0 0 0 0 0 2,634
要求額 1,904 0 0 0 0 0 0 0 1,904