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令和５年度予算

危機管理局

地域防災リーダー養成・連携促進事業

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求　　　　　支出科目　款：総務費　項：防災費　目：防災総務費

事業名：

地域防災リーダー養成・連携促進事業

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危機管理局　消防防災課　消防・地域防災力担当　

電話番号：0857-26-7082 E-mail：shoubou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	4,774千円	5,458千円	10,232千円	0.7人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	4,660千円	3,943千円	8,603千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,774千円　（前年度予算額 4,660千円）　　財源：単県、その他　

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取県中部地震の教訓を踏まえ、防災士をはじめとする地域防災リーダーの養成とスキルアップについて、平成29年度より県は積極的に取り組んできた。

併せて、地域や職場の防災を中心に、災害に対する幅広い正しい地域を習得し、適切な判断を行える防災士の養成を進めており、県内の防災士登録者数は、令和4年9月時点で1,487名（平成29年度末時点697名）となり、着実に養成を進めている。
引き続き、第２期総合戦略に掲げている令和6年度末までに1,800名を養成するという目標に向けた取組を進めるとともに、これまで養成した防災士等が地域で活躍できるよう研修の実施や近い将来防災士同士の情報交換が行えるようなネットワーク化を進め、地域の防災リーダーとなる人材を育成する。

２　主な事業内容

事業名	事業内容	事業費（千円）
防災士養成研修	対象者：自主防災組織構成員、消防団員、県・市町村職員等　（R4年度202名）実施時期：11月頃（土曜、日曜の2日間）場所：　東部、中部、西部（各圏域での実施を予定。R3年度までは2会場で開催）［新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組］本研修は、日本防災士機構の指定を受け実施するもので、遠隔教育方式による講習が禁止されている。オンライン研修等は計画しておらず、日本防災士機構のガイドラインや通知等を遵守し、密を避けた会場設営等を行うなど、感染防止対策を講じて実施。	4,124 （3,850）
地域防災リーダースキルアップ研修	対象者：自主防災組織構成員、消防団員、防災士等の地域防災リーダー内容：地域防災リーダーに必要な知識や技能を高める実践的研修実施時期：7月～翌2月頃場所：西部（予定）開催及びオンライン継続して取組む理由：令和4年度9月に開催した防災士ミーティングの中で、出席者から「せっかく取得した防災士の資格も宝の持ち腐れになるため、いつ起こるかわからない災害に備え、新しい情報を習得する研修は継続すべき」との話があり、出席者全員が賛同。［新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組］密を避けた会場設営等を行うほか、状況によりオンライン研修に変更して実施。	500 （460）
職員災害応援隊等防災士資格取得事業	職員災害応援隊や危機管理局職員が、被災地において的確な救援活動等を行うとともに、地域住民等の防災意識を高めるためのノウハウを習得するため、防災士の資格を取得する（10名程度養成）。	- （-）
防災士ミーティングの開催	防災士ミーティングの開催県、市町村及び防災士会鳥取県支部が主体となり、管内の防災士等の情報伝達や連絡の取り合えるネットワーク体制の整備に向けた取組の一つとして、防災士の意見交換や情報を交換をするミーティングを開催する。（3回程度） ※R4当初予算の「現場未経験防災士等の育成」については、R4、R5の防災士ミーティング等における意見を踏まえて進め方を再考し、R6以降の実施を検討する。［新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組］密を避け、会場設営等を行い、感染防止対策を講じて実施。防災士等の活躍事例の周知・広報	150 （350）
		4,774 （4,660）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,660	0	0	0	0	0	0	3,569	1,091
要求額	4,774	0	0	0	0	0	0	3,917	857

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