現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 危機管理局の災害対策本部室等映像音響設備更新事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

災害対策本部室等映像音響設備更新事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当 

電話番号:0857-26-7789  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 7,300千円 2,339千円 9,639千円 0.3人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,300千円  (前年度予算額 0千円)  財源:起債 

事業内容

1 事業の目的・概要

 災害対策室及び緊急事態対処センターは災害時に災害対策本部等を設置し、情報収集及び災害対策指示を行っている。

    この災害対策室等に設置している映像音響設備は、本部会議に利用するだけでなく、情報収集及び映像配信等に利用しており、他機関との情報共有には欠かせないものである。
     この映像音響設備は平成25年度に設置しているが、老朽化による故障が増加しており、災害時の安定運用を行うため、改修・更新及び機能強化を行い、災害対応力の向上を図るものである。

2 主な事業内容

 災害対策室等の映像音響設備の老朽化した機器の更新を行う。
 また、機器構成や操作卓等を見直し、誰でも操作が容易となるシステムとすることにより、平常時の会議室運用が容易となるとともに、災害時においても特定の職員による操作が不要とすることにより即応性、利便性を向上させる。

3 事業経費及び整備スケジュール

 概算 257,300千円
   令和5年度:実施設計   7,300千円
   令和6年度:更新工事 250,000千円

4 現状及び問題点

 災害対策室は、災害時の利用以外に平常時の会議が多く開催されており、知事や首長が出席するものも多い。
 また、庁内・外への映像配信機能を有しており、会議内容のスムーズな共有を図る上では利便性が高いため、平時からも有効活用されている。
 ただし、災害対策室の操作卓は、誰にでも容易に使えるよう設計されていないため、機器操作には危機対策・情報課職員のサポートが不可欠な状況であり、通常の会議においても利用しやすい設備に更新する。
 また、災対対策室と緊急時対処センターの映像音響設備は相互に連携する設備として整備され一体で運用しており、今回の整備においても同時に行うものである。

5 現在の利用状況

令和4年4〜9月 コロナ会議40回、災害対応会議10回、知事記者会見11回、他課会議9回   計70回
令和3年度     コロナ会議56回、災害対応会議32回、知事記者会見25回、他課会議16回、県庁見学会10回   計139回
※その他、危機管理局主催会議あり。
 コロナ会議を優先するために、取り止めた会議等あり。

参考

財源には緊急防災・減災事業債の活用。
  現在の充当率 100%(うち交付税措置率 70%)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

災害対策室等の映像音響設備は、本部会議等における情報共有・関係機関との連携に利用している。また、近年の会議開催方法及び映像配信に対応した設備更新を行う。

これまでの取組に対する評価

災害時の情報収集・配信を的確に実施できるように機器の保守を実施している。
また、災害対策室の多様化した利用に対応するためにシステム改修を行っている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 7,300 0 0 0 0 7,000 0 0 300