県庁業務継続力強化事業

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総務部　デジタル改革推進課　県庁ＤＸ推進担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	281,654千円	9,356千円	291,010千円	1.2人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	286,441千円	9,463千円	295,904千円	1.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：281,654千円　（前年度予算額 286,441千円）　　財源：単県　

新型コロナウイルス感染症感染拡大時でも県民サービスを確実に提供するための職員用テレワークシステムや、県庁業務の生産性の向上、万全な情報セキュリティ確保の両立を実現する「次世代庁内LAN」の運用を行う。

	区分	事業の目的・内容	R5年度要求額（千円）	R4年度要求額（千円）
１	テレワーク環境の整備・運用	・自席PCで庁外から安全に庁内LANに接続し、業務を継続できる環境の整備・全庁の業務データを安全に保管、バックアップ可能な県庁ストレージ及び自席PC内へデータを保存できない仕組みの導入・職員本人確認の厳格化のための多要素認証の導入・セキュリティ対策強化（PCの不審な挙動監視及び停止）・（新）テレワーク用電話環境の整備	205,679	206,607
２	インターネット利用及びメール送受信の効率化	・LGWAN環境からスムーズなインターネット利用の実現・LGWAN環境から外部へのスムーズなメール・ファイル送受信及び自動無害化	56,856	60,715
３	庁内無線LANの導入	・県庁内においてPCの持ち運び利用を可能とし、ペーパーレス会議及び会議中のデータ検索、情報収集、即時記録を実現・組織・人事配置に対応した柔軟な執務環境・レイアウトの実現及び毎年のLAN配線工事費の削減	19,119	19,119
合計			281,654	286,441

・職員がテレワーク利用中に利用可能な業務用電話環境を整備する。

・総合事務所等のうち、機器更新のタイミングとなった庁舎（八頭、中部、日野）に庁内無線LANを導入する。

新型コロナウイルス感染症感染拡大時でも県民サービスを確実に提供するための職員用テレワークシステムや県庁業務の生産性向上につながるシステムを運用する。（令和３年度～４年度に構築）

職員用テレワークシステムや庁内無線LAN等の安定運用を行っている。