 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度当初
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 庁内ＬＡＮ管理運営費 | 庁内ＬＡＮシステムの保守及びトラブル発生時の迅速な復旧対応を行う。 | ２５６，１０２ | ２５２，２６８ | 次世代庁内LAN構築完了に係る減
（R５は１０データ管理含む） |
２ | サーバクライアントＰＣ等使用料 | 庁内ＬＡＮシステムを構成するネットワーク機器、サーバ及びパソコン等の職員が業務のために共通利用する機器のリース料及び保守料
以下のア〜キの合計 | ２６８，４３１ | ２７７，３９８ | エ 庁内LAN外部接続の廃止に伴う減
キ 半導体不足によるパソコン単価増 |
| ア H30に更新または再リースした機器分もの（〜R６年３月末） | ７，９１３ | ２５，０８４ |
| イ R１に更新または再リースした機器分（〜R8年1月末） | ５０，３０７ | ５０，３０７ |
| ウ R2に更新または再リースする機器分 | − | − |
| エ R３に更新または再リースする機器分 | １７，８５８ | ６３，４５３ |
| オ R４に更新または再リースする機器分 | ４４，４９１ | １７，７４４ |
| カ R５に更新または再リースする機器分 | １０，２０７ | − |
| キ パソコン賃借料 | １２０，６５５ | １０３，８１０ |
| ク 県クラウドサーバ利用料 | １７，０００ | １７，０００ |
３ | 庁内ＬＡＮに係る通信料 | 民間事業者の光ブロードバンドサービス等により１３５の地方機関を接続するための回線使用料等 | ４０，８０７ | ４４，０００ | 実績による減 |
４ | WindowsServerCALライセンス購入費用 | WindowsServerをインストールしたサーバを使用する際に、クライアント側で必要となるライセンス（＝クライアントとサーバを接続する権利） | ６，４３５ | ４，６７２ | CALライセンス更新による増 |
５ | MicrosoftOfficeライセンス購入費用 | パソコンで利用しているOffice製品のライセンス費用
平成２７年度から、利用するofficeのライセンス形態の変更に伴い、調達コストの低廉化及び事務の効率を目的としてパソコンのリース契約とは調達を分けているため、別途計上している。 | ７４，８１８ | ７４，８１８ | |
６ | Notesライセンス保守プログラム費用 | パソコンで利用しているノーツのバージョンアップライセンス費用
調達コストの低廉化を目的として、パソコンのリース契約とは調達を分けるため、別途計上している。 | ２２，５９４ | ２７，７３０ | 入札による減 |
７ | ウイルス対策ソフトウェア購入費用 | 庁内ネットワークをコンピュータウィルスやサイバー攻撃から防御するためのソフトウェアのライセンス費用 | １３，２０１ | ９，３３６ | 実績による増 |
８ | フィルタリングソフトウェア購入費用 | フィルタリングソフトウェアのライセンス費用
国のガイドライン改訂に伴うクラウド利用時のセキュリティ対策ツール導入経費 | １８，２６１ | ８６２ | ライセンス形態変更、セキュリティツール導入に伴う増 |
９ | 業務改善システム開発支援 | 情報政策課で枠予算として計上
原課と協議後、配当替えすることにより、予算要求を行なうことなく、迅速な対応が可能 | ４，０００ | ４，０００ | |
１０ | データ管理業務委託料 | 鳥取県のノーツシステムにおいて、万一異常が発生した場合に備え、業務システム及び業務データの管理（バックアップ処理及び保管）を行う。 | − | ２８，４１３ | R５より庁内ＬＡＮ管理運営費に含む |
１１ | 地方公共団体情報システム機構一般事業負担金 | 地方公共団体情報システム機構が提供する各種サービスを受けるための会費（全都道府県が加入） | １，８００ | １，８００ | |
１２ | ノーツデータベース開発・改修相談窓口＋書式台帳管理システム保守 | ノーツ専門技術者による相談窓口を開設し、各所属で実施する個別業務の情報共有化・電子化を技術的に支援をする。
台帳業務の効率化を図る目的で整備した台帳記録管理システムの保守運用等経費 | １１，４７５ | １０，６１７ | 保守料増 |
１３ | 縮退サイト | 第1期再構築サイト再構築・賃貸借（令和元年度構築分） | １３，５５２ | １３，５５２ | |
| 第2期再構築サイト再構築・賃貸借（R２年度構築分） | １２，７２５ | １２，７２５ | |
| インターネット接続費（R２年３月再構築） | １，３９０ | １，３９０ | |
| | 合計 | ７４５，５９１ | ７６５，１２９ | |