鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業

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総務部　デジタル改革推進課　地域情報化・市町村連携担当　

電話番号：0857-26-7615 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	26,813千円	38,985千円	65,798千円	5.0人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	22,579千円	39,430千円	62,009千円	5.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：26,813千円　（前年度予算額 22,579千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

行政事務の効率化とコスト削減を目指し、県、市町村が連携して情報システムの共同化等を推進する「鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会（平成27年5月設立）」の事務局を運営する。

また、平成28年度に共同調達を行った電子申請システム及び行政イントラシステム等を運用するとともに、住民及び自治体にとって利用しやすい電子申請システム等の整備を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	協議会事務局運営経費	各種会議及び研修会開催に係る事務経費 ○総会、各専門委員会、運営委員会などの開催 ○市町村の基幹系業務システムの共同化、情報セキュリティ事故への対応等 ○ＩＣＴ分野の人材育成を目指した合同研修会の開催	１，３３８	１，２５３
２	共同利用型システム運用に要する経費	電子申請システム及び行政イントラシステム運用に要する経費 ○電子申請システム県民や事業者が、行政に対し行う申請や届出等の各種手続を、インターネットを利用して行えるようにし、県民等の利便性を高めるほか、行政事務の効率化を図る。 ◯行政イントラシステム県及び県内全市町村職員をつなぐ情報共有の仕組み。自治体の枠を超え職員が電子会議などを活用することで、県内自治体間の連携強化及び業務の効率化を図る。	２０，６７０	１６，５２１	電子申請システムの更新による増
３	システム調達及び整備等に要する経費及び電子収納決済対応経費	共同利用型のシステム調達及び整備等に要する経費及び電子収納決済対応に要する経費	４,８０５	４，８０５	電子収納拡大を見込んだ経費の増額
合計			２６，８１３	２２，５７９

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・事務の効率化、情報システムの標準化・共同化による経費の削減、情報システム運用上の安全性の確保、人材育成を目的とする。

＜取組状況・改善点＞
・平成28年4月：全市町村との地方自治法に基づく全国初となるICT分野の「連携協約」締結
・平成28年9月：県及び13市町村参加による電子申請システムの共同調達の実施（県は平成29年4月、市町村は同年7月運用開始）
・平成28年9月：県及び全市町村参加による全国初となる行政イントラシステムの共同調達の実施（平成29年2月運用開始）
・平成30年4月：全市町村との地方自治法に基づく全国初となるICT分野の「事務の委託」締結。
・平成29年10月：県及び全市町村参加による全国初となる学校業務支援システムの共同調達の実施（平成30年4月運用開始）
・平成30年6月；県及び17市町村参加による自治体クラウド導入検討のためのコンサル業務の共同調達の実施（平成30年7月から業務着手）
・令和元年：ＩＣカードシステムの共同調達に向けた検討を実施した。
・令和２年：議事録作成システムの共同調達に向けた検討を実施した。

これまでの取組に対する評価

協議会での取組を通じて、県内市町村との連携による全国初となるシステムの共同利用の実現により、大幅な費用削減効果や事務の共通化を実現した。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	22,579	0	0	0	0	0	0	8,946	13,633
要求額	26,813	0	0	0	0	0	0	11,003	15,810

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