契約手続デジタル化事業

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総務部　政策法務課　文書審査担当　

電話番号：0857-26-7028 E-mail：seisakuhoumu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	1,914千円	2,339千円	4,253千円	0.3人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,914千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

電子署名技術を活用した電子契約サービスを導入することにより、全庁の契約手続きを電子化し、県と契約する事業者の利便性を向上させ、庁内事務の効率化を図るもの。

２　主な事業内容

クラウド型の電子契約サービス調達　要求額：１，９１４千円（サービス利用料）

※事業者向け及び庁内利用者向け説明会の開催経費等導入支援に係る経費はサービス利用料に含まれる。　

３　導入メリット

（１）県と契約相手方双方のメリット

　　・事務の効率化（印刷、押印、封入、郵送の手続きが不要。契約事務の完全テレワーク化）
　　・紙代、印刷代及び郵送代の削減
　　・内部統制の強化（締結作業の履歴がデータに残る、誤発送の減少）
　　・保存の手間を省略（電子上で保存されるため、紙文書の保存の手間やスペースが不要）
（２）契約相手方のメリット
　・収入印紙が不要（電子契約書は課税されない）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標
電子契約可能な契約書を全て電子化して、事業者の利便性向上と、庁内事務の効率化を目指す。

取組状況
利便性とセキュリティレベルの高い電子契約サービスの導入に向けて調査・検討を重ねた。

改善点
公的証明や許認可通知などの、一般文書については技術上の課題があり、引き続き導入に向けて調査検討を行う。

これまでの取組に対する評価

文書管理規程等を改正し、公印省略可能な文書を増やすことで全庁の文書事務の効率化を進めてきた。
公印省略できない文書、すなわち証明力を求められる文書（公的証明書、契約書）について、電子署名技術を活用して電子での施行を可能にするよう検討、調査を重ねてきた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,914	0	0	0	0	0	0	0	1,914

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