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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

税務システム運用事業

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総務部 税務課 企画・市町村税担当 

電話番号:0857-26-7052  E-mail:zeimu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 181,803千円 14,035千円 195,838千円 1.8人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 406,732千円 14,195千円 420,927千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:181,803千円  (前年度予算額 406,732千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県税の課税・収納管理情報を入出力・管理する税務事務総合電算処理システム(県庁基幹システム)、納税者の利便性の向上と税務事務の効率化等を図る税関係システムを運用するための経費。


    システム名
    システムの概要
    税務事務総合電算処理システム県税の課税・収納管理情報を入出力・総合管理する。(県庁基幹システム)
    自動車税分配情報管理システム国土交通省の自動車登録ファイルに登録されているデータを抽出・編集したデータの作成
    たばこ流通情報管理システム全国の都道府県に提出された申告書の突合及び流通情報管理資料の作成
    軽油流通情報管理システム全国の都道府県に提出された申告書の突合及び課税情報の入力・出力
    地方消費税都道府県間清算処理システム地方消費税の都道府県間の清算処理
    地方税ポータルシステム(通称:eLTAX)納税者が法人二税等に係る手続き(申告、届出、納税)をインターネットから電子的に行う。
    ・自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム(通称:OSS)

    ・自動車税納税確認の電子化システム(通称:JNKS(ジェンクス))

    ・納税者が自動車保有に関して行う手続き(運輸支局、警察署、県税部門等)手続きをインターネットから電子的に一括して行う。

    ・車検時に必要な自動車税の納税確認について、課税庁(都道府県)と車検を行う国土交通省(運輸支局)との間で、電子的に情報をやり取りを行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
税務システム・税務システムの運用保守費
・電子化推進のための税務システム改修費
128,509
368,298
税務システムの更新費の増。税制改正対応費の減。
地方公共団体情報システム機構関係・地方公共団体情報システム機構への委託料
6,010
6,060
全国との按分結果
エルタックス関係・地方税共同機構への負担金
・エルタックスASP委託料
45,549
30,639
地方税共同機構への負担金の増。
その他・自動車税環境性能割課税標準額データ購入費等
1,735
1,735
合計
181,803
406,732

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●事業目標
徴収率及び納期内納付率向上による税収(自主財源)の確保
●取組状況
平成24年度に全庁的に大きな改善効果が期待できる3つの基幹業務(財務会計・税務・給与)について、制度見直しやシステムの再構築も視野に、抜本的な業務改善に向けた「県庁基幹業務刷新プロジェクト」を設置し、システムの再構築を行われたことにより、平成31年1月から新税務システムが稼働している。
また、同年からPay-Easy(OSS)、スマホ納税及び地方税共通納税システムに対応した納税環境を構築した。

これまでの取組に対する評価

以前から対応しているコンビニ納税、クレジット納税等に加え、平成31年からPay-Easy(OSS)、スマホ納税及び地方税共通納税システムに対応したことにより、納税手段が大きく拡大され、納税者の利便性の向上に寄与した。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 406,732 0 0 0 0 0 0 0 406,732
要求額 181,803 0 0 0 0 0 0 0 181,803