電子決裁・総合文書管理システム事業

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総務部　デジタル改革推進課　県庁ＤＸ推進担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	29,185千円	6,773千円	36,062千円	0.5人	1.0人	0.0人
R4年度当初予算額	18,202千円	6,787千円	24,989千円	0.5人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：29,185千円　（前年度予算額 18,202千円）　　財源：単県　

業務の効率化を図るため、電子決裁・総合文書管理システムの運用管理を行うとともに機能改善を図る。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	電子決裁・文書管理システムの運用	運用管理委託	４，７１７	４，７１７
		機器保守委託	７，７２６	７，７２６
		ノーツバージョンアップに係る移行費用	－	２，８０５
２	機能改善業務委託	システム運用上発生した課題、職員の機能改善要望など、働き方改革を見据えた事務削減等の観点を踏まえて、優先順位を付けた上で改修を行う。	１，７００	１，７００
３	文書管理検索連携サーバ	文書管理システムのデータベースサーバ（再リース）	１，１５０	１，２５４
３	文書管理検索連携サーバ	文書管理システムのデータベースサーバ（更新）	１３，８９２	－	サーバの更新のため、検証作業及び機器更新を行う。
		合計	２９，１８５	１８，２０２

電子決裁・総合文書管理システムの安定運営及び必要な機能改善を随時行っている。

電子決裁・総合文書管理システムは、県業務の情報基盤として不可欠のシステムであり、安定運用が求められている。