現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 総務部の東日本大震災避難者生活再建支援事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:一般管理費
事業名:

東日本大震災避難者生活再建支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 総務課 総務企画担当 

電話番号:0857-26-7156  E-mail:soumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 500千円 780千円 1,280千円 0.1人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 500千円 789千円 1,289千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:500千円  (前年度予算額 500千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

東日本大震災により避難し本県で生活しておられる方々が、孤立感を抱えることなく、安心して生活が送れるよう、市町村や民間支援団体「とっとり震災支援連絡協議会」等と連携し、支援する。

2 主な事業内容

項目
内容
 東日本大震災避難者等総合支援チーム 会議の開催 制度的な課題が生じた場合などに、他部局、市町村、民間支援団体等により、解決に向けた施策等を検討する会議を開催する。
 避難者にかかる調査等への対応 復興庁が四半期ごとに調査している全国の避難者数にかかる調査、避難元の自治体からの協力依頼や調査依頼に対応する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
 東日本大震災により避難し本県で生活しておられる方々が、孤立感を抱えることなく、より豊かで安心した生活が送れるよう、市町村や民間支援団体「とっとり震災支援連絡協議会」等と引き続き連携し、支援する。

<取組状況>
 平成24年12月から、避難者の相談対応、交流会の開催、HPや広報誌での情報発信等の業務をとっとり震災支援連絡協議会へ委託し、関係機関と連携しながら様々な支援を展開した。
 平成27年度は、よりよい支援に向けて、避難者意識調査を実施した。
 平成28年度から、本格的な生活再建支援に向けて、戸別訪問に取り組んだ。
 平成30年度から、訪問調査等により把握した個別支援が必要な方について、市町が主体となり、関係機関が連携して個別ケア会議を開催する体制を整備し、継続的に支援を行っている。
 令和3年度から、とっとり震災支援連絡協議会への避難者支援業務委託を福島県事業へ一本化して実施することとなったことにより委託事業相当分の事業費は減額となるが、今後も関係機関と連携し、必要な支援を継続していくこととしている。

これまでの取組に対する評価

・令和3年度から委託事業相当分の事業費は減額となったが、「とっとり震災支援連絡協議会」等関係機関と連携し、側面的な支援を行った。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 500 0 0 0 0 0 0 0 500
要求額 500 0 0 0 0 0 0 0 500