ＩＣＴ（情報通信技術）企業基盤強化支援事業/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	3,024千円	780千円	3,804千円	0.1人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	3,024千円	789千円	3,813千円	0.1人	0.0人	0.0人

県内ICT（情報通信技術）企業の経営基盤及び競争力強化に向け、企業が取り組む人材育成（在職者・小中高生向け）を支援し、県内ICT産業の振興を図るとともに、未来人材育成を推進する。

	項目	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	情報通信産業における人材育成支援事業補助金	ＩＣＴ企業の従業員に対し、県内ＩＣＴ産業で展開可能な実践的内容の人材育成を企業間共同で行う際、その経費を補助。補助対象者：（一社）鳥取県情報産業協会補助率：１／３以内	２，１００	２，１００	無し
２	情報通信産業における未来人材育成事業	（１）プログラム教育必修化により、子どもたちへのＩＣＴへの関心を高めるため、実践的なＩＣＴ技術に関する体験教室等に係る開催業務を委託。委託先：（一社）鳥取県情報産業協会委託額：　８２４千円（２）県内小中高生を対象としたプログラミングコンテストの優秀者に知事賞を交付。知事賞副賞　報償費　１００千円	９２４	９２４	無し
合計			３，０２４	３，０２４

鳥取県産業振興未来ビジョンにおいて、ポストコロナ期を見据えた産業構造転換のなかにおいて、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進等による生産性向上と付加価値創造は重点テーマの一つとなっている。

　一方、ICTは技術革新が極めて激しく、その変化のスピードの早さが都市部との格差を生む一要因ともなっている。このような環境から、県内情報産業界は県外への拠点移転を視野に入れるなど、強い危機感を抱いている。

　そのため、県の産業・経済の継続的発展を見据え、より高度なICT人材の育成を政策的に進めていく必要がある。

　さらに、２０２０年度からの小学校におけるプログラミング必修化に伴い、地域でのＩＣＴ教育の意識が高まっていることから、将来的な情報産業人材の育成に向けた取組もあわせて実施していく必要がある。

ＩＣＴ（情報通信技術）企業基盤強化支援事業