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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

県内企業技術力発揮・開発応援事業

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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当 

電話番号:0857-26-7564  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 43,042千円 4,678千円 47,720千円 0.6人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 37,998千円 4,732千円 42,730千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:43,042千円  (前年度予算額 37,998千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県内企業の技術革新を促進するため、企業等が行う共同研究や脱炭素技術分野、あいサポート分野の試作や試験研究において費用の一部を補助する。

2 主な事業内容

県内企業技術力発揮・開発応援補助金 


    ◆脱炭素技術枠
      脱炭素化(Co2ゼロ)を目指した技術等

    ◆エコカー関連技術枠(次世代車技術対応枠)
      エコカー関連向けの技術・製品開発等 
      ※政策戦略「エコカー関連技術開発等支援事業」で要求予定

    ◆あいサポート・一般枠
      ユニバーサルデザインを取り入れた製品開発や新規性の高い技術開発等を支援対象とする。
      ただし、別途事業立てをしている分野については対象外とする。

      ※要求予定の宇宙産業分野、医療・バイオ・創薬分野、DX分野は対象外とし、以下の補助制度で支援していく。

     ・エコカー関連技術開発支援補助金(エコカー分野)
     ・とっとり宇宙産業ネットワーク・プロジェクト推進補助金(宇宙産業分野)
     ・バイオ・創薬イノベーション支援補助金(バイオ・創薬分野)
     ・医療機器開発・収益化支援補助金(医療分野)
     ・カスタム型デジタル変革推進補助金(DX分野)
     ・先端ICT利活用新規市場挑戦支援補助金(DX分野)

                                                                                   (単位:千円)
    補助金区分
    補助対象事業・補助対象経費等
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度からの変更点
    調査支援型 新製品・技術の開発等に先立つ市場調査等の基礎的な調査段階の事業を支援する。

    ○補助対象者
     県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する中小企業者・グループ
    ○補助対象経費
     原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費など
    (補助対象経費下限額:750千円)
    ○事業実施期間: 最長12か月
    ○補助上限額: 1,000千円
    ○補助率
     【あいサポート・一般枠】1/2 【脱炭素技術枠】2/3
    ○積算根拠
     ・(R4継続分)581千円(交付決定件数1件)
     【あいサポート・一般枠】
      (新規)1,000千円×3件×執行率1/2=1,500千円
     【脱炭素技術枠】
      (新規)1,000千円×3件×執行率1/2=1,500千円
    3,581
    (新規分内訳)
    計3,000千円
    【一般枠】
    1,500千円
    【あいサポート・脱炭素技術枠】
    1,500千円
    6,000
    一般枠の補助率を2/3から1/2へ変更
    研究開発支援型 市場規模・ニーズの把握など基礎的な調査を終え、製品化・事業化に向けてより具体化・深化させるための研究開発が必要な段階の事業を支援する。

    ○補助対象者
     県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する中小企業者・グループ
    ○補助対象経費
     原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費、減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など(注)
    (補助対象経費下限額:5,000千円)
    ○事業実施期間: 最長24か月
    ○補助上限額: 1,000千円
    ○補助率
     【あいサポート・一般枠】1/2 【脱炭素技術枠】2/3
    ○積算根拠
     ・(R4継続分)13,387千円(交付決定件数6件)
     ・(R4継続分)10,000千円(採択想定件数2件)
     ※想定執行額5,000千円×2件
     【あいサポート・一般枠】
      (新規)5,000千円×1件×執行率1/2=2,500千円
     【脱炭素技術枠】
      (新規)5,000千円×1件×執行率1/2=2,500千円
    28,387

    (新規分内訳)
    計5,000千円
    【一般枠】
    2,500千円
    【あいサポート・脱炭素技術枠】
    2,500千円
    16,619
    産学共同プロジェクト 県内中小企業者と県内大学・高専・公設試が連携して製品化・事業化を目指して新産業基盤技術を創出する産学共同プロジェクトを支援する。

    ○補助対象者
     県内に事業所等を有し、県内研究機関(大学・高専・公設試)との共同事業を県内で実施する中小企業者・グループ
    ○補助対象経費
     原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費、減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など(注)
    (補助対象経費下限額:5,000千円)
    ○事業実施期間: 最長24か月
    ○補助上限額: 10,000千円
    ○補助率: 1/2
    ○積算根拠
     ・(R3継続分)860千円(1件)
     ・(R4継続分)4,272千円(事業採択案件1件)
     ・(新規)10,000千円×1件×執行率1/2=5,000千円
    10,132
    (新規分内訳)
    5,000千円
    産学共同プロジェクト
    5,000千円
    15,287
    合計
    42,100
    37,906
    (注)委託費、共同研究費、直接人件費はそれぞれ対象経費の50%以内とする。

    (2)外部有識者による脱炭素技術等事業補助金審査会運営費
                                                                   (単位:千円) 
区分  
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点等
外部有識者による脱炭素技術等事業補助金審査会運営費審査会外部委員報酬
92
92
審査会外部委員費用弁償
    850
      0
有識者が県外にいるため追記
合計
942
92
    ※脱炭素技術等事業補助金審査会: 技術開発支援補助金、エコカー関連技術開発支援補助金、水素関連技術開発支援補助金に関する審査会

2 前年度からの変更点

(1)「県内企業技術力発揮・開発応援事業」→「脱炭素等技術開発支援事業」へ名称変更する。


(2)補助対象分野については、鳥取県産業成長応援条例(令和元年鳥取県条例第4号)で定める産業分野の取組に定義を変更する。

(3)エコカー関連技術枠(次世代車技術対応枠)は政策戦略事業で要求を予定している「エコカー関連技術開発支援事業」の中で要求。

(4)補助率の見直し
  ・ 「あいサポート・般枠」の調査支援型を補助率を2/3⇒1/2とする。
  ・ 「エコカー関連技術枠(次世代車技術対応枠)」の研究開発支援型の補助率を1/2⇒2/3とする。
  
  ※令和4年度に創設した次世代車技術や脱炭素技術等は、一般枠の分野に比べると革新性も高くハードルが高い。
   また令和3年度に設立した脱炭素技術研究会の取組の推進を強化するため、補助率に差を設ける。

(5)審査会外部委員費用弁償の追加
  「脱炭素技術研究会」を立ち上げ、エコカーや水素の人材育成や、現場の課題について各WGで意見交換をしており、県内の新技術だけでなく国内で数少ない技術又は取組で新規性が極めて高いものであるかを審査するため、エコカーや脱炭素の有識者が県外に多くいることから、審査会への費用弁償を追加する。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標(事業目標)>
新規採択件数:5件

<取組状況・改善点>
産業技術センター、産業振興機構と情報共有、連携し、技術面及び経営面から、アイデアの段階から事業化までを見通した支援体制を構築。新たな技術や製品の研究開発を通じた事業化を支援してきた。

<改善点1>採択決定の可否を審査会方式に一本化(H29〜)
従来、調査支援型については随時審査(応募順に順次審査し、採択可否を設定)を行ってきたが、研究開発支援型と同様に定期的に開催する審査会形式に変更。

<改善点2>採択通知と交付決定通知を一括で処理(H29〜)
従来、@事業計画書の提出→採択決定⇒A交付申請書の提出→交付決定の2段階の手続きであったが、交付申請書(事業計画書を添付)の提出→交付決定(不採択通知)の1段階の手続きとした。

<改善点3>産学官連携の取組への支援強化(R2〜)
産学共同事業化プロジェクト支援事業を整理統合したことを契機に、研究開発支援型の中に「産学共同プロジェクト」メニューを新設し、地域の産学官連携の取組を支援。

<改善点4>「環境・エネルギー枠」の新設(R3〜)
県として温室効果ガス削減などに資する環境・エネルギー分野での新技術開発・新事業創出を支援する姿勢を明確に示すことで、県内中小企業等の挑戦を促進する。

<改善点5>「次世代車技術対応枠」の新設(R4〜)
脱炭素化を契機とした新規市場獲得を目指し、EV車等の次世代車向け技術開発を促進する。

<改善点6>「環境・エネルギー枠」を「あいサポート枠」へ変更(R4〜)
「環境・エネルギー枠」に、ユニバーサルデザインを盛り込んだ新製品等の開発を対象に含めることで、「あいサポート」に資する事業を促進する。

<改善点7>補助率の変更(R5〜)
「あいサポート・一般枠」の補助率を1/2とし、「エコカー関連技術枠(次世代車技術対応枠)」「脱炭素技術枠」の補助率を2/3とする。
※「エコカー関連技術枠(次世代車技術対応枠)」は政策戦略事業で要求を予定している「エコカー関連技術開発支援事業」の中で要求。

これまでの取組に対する評価

一般的に大企業に比べ経営基盤が脆弱な中小企業にとって、研究開発は大きな負担とリスクを伴うものであり、このような状況のもと、本補助金は中小企業の研究開発の推進に一定程度寄与しているものと評価。

平成26〜28年度採択事業に対して行ったヒアリング調査の結果では、3割を超える事業が製品化・販売に至っており、商品の売り上げ、新たな雇用、特許の取得などの成果が出ている。

補助金利用者の中には、開発した技術の量産化体制構築のために工場を増設する事例や、新商品を販売したことで新分野への進出が加速化された事例、雇用を拡大した事例など、補助金利用をきっかけとして次なる展開へ進んでいる事例もある。

また、研究開発後は新製品の上市や販路開拓を行う必要があることから、産業支援機関等と情報共有を図るとともに、産業成長応援補助金などの支援施策も併せて周知し、企業が研究開発の次の段階に進めるよう、支援する。

【交付決定数】
平成26年度 26件
平成27年度 18件
平成28年度 14件
平成29年度 10件
平成30年度 5件
令和元年度  2件
令和2年度  4件
令和3年度  2件
令和4年度  10件(11/17時点 随時募集中)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 37,998 0 0 0 0 0 0 0 37,998
要求額 43,042 0 0 0 0 0 0 0 43,042