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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:産業技術センター費
事業名:

(地独)鳥取県産業技術センター運営事業 

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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7657  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 858,085千円 2,339千円 860,424千円 0.3人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 835,075千円 2,366千円 837,441千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:858,085千円  (前年度予算額 835,075千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター(以下「センター」)の運営に必要となる経費について、運営交付金及び運営費補助金を交付するとともに、地方独立行政法人法に基づいてセンターの業務実績の評価、中期計画期間の実績の評価等を行うため、(地独)鳥取県産業技術センター評価委員会を開催する。

2 主な事業内容

(1)(地独)鳥取県産業技術センター運営費交付金:775,337千円(前年度予算額:819,977千円)
      (内訳)
      ア.業務費:360,805千円(360,805千円)
       技術支援、研究開発及び技術者育成等企業支援業務並びに組織運営に係る経費:360,805千円
      イ.人件費:414,532千円(459,172千円)
        ・役職員の人件費、共済費等に係る経費:414,532千円(415,639千円)
        ・退職手当:0千円(43,533千円)

    【運営交付金の算定内容】
      ア.業務費(令和5年度要求は前年度同額) 
      (A)業務の効率化:毎年度、運営費交付金(業務費のみ)を前年度比1%減額
      (B)組織運営に対する評価結果(令和3年度評価は「A」)を基に運営費交付金(業務費)を前年度比1%増額
      イ.人件費
      ・予算算定上の定款(役職員58名分)に基づく給与、共済費の計上(県給与に準拠)
      【運営交付金の算定ルール】
       〇業務費:
        (A)業務の効率化:毎年度、運営費交付金(業務費のみ)を前年度比1%減額。
        (B)組織運営インセンティブ:評価結果を基に運営費交付金(業務費)を前年度比△2.0%〜+2.0%の範囲で増減。
           ⇒S評価(+2%)、A評価(+1%)、B評価(±0%)、C評価(−1%)、D評価(−2%)
       〇人件費:予算算定上の定款(役職員58名分)に基づく給与、共済費、退職手当等の人件費を計上。
    (2)運営費等補助金 82,013千円(前年度予算額:14,363千円)
      (内訳)
      ア.センター利用料減免補助金:6,960千円(前年度予算額:6,960千円)
       センターが、県内の小規模事業者(従業員20名以下)を対象に開放機器使用料及び依頼試験手数料を2分の1減免した場合の減免相当額分を補助する。

      イ.運営費補助金(施設設備整備・修繕):75,053千円(前年度予算額:7,403千円)
      ・対象経費:施設設備の整備・修繕等
      ・補助率:10/10以下
      事業名
      概要
      要求額(千円)
      排水処理施設設備更新
      (機械素材研究所(米子施設))
      導入から18年が経過している排水処理施設の減圧脱水装置の蒸留釜等に不具合が見つかっているため更新する。
      49,222
      中央監視制御装置更新
      (機械素材研究所(米子施設))
      中央監視装置はH9年以来(25年間)使用しているが、現在、故障時等に必要となる主要部品が入手困難になっている。今後、故障時に復旧できないおそれがあるため設備を更新する。
      25,831
      75,053

      ※運営費補助金要求の基本方針:センター運営に必要な経費のうち、運営費交付金でまかなうには財政上影響が大きいものについては以下の方針により補助金を要求することができる。(平成19年度当初予算以降)
      区分
      内容
      施設整備・修繕及び整備費外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が1件500万円以上の場合に県に予算要求できる。
      研究機器整備費外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が1件5,000万円以上の場合に県に予算要求できる。


    (3)評価委員会の開催 735千円(前年度予算額:735千円)

      評価委員会開催(年4回)に要する委員報酬及び費用弁償

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
(第4期(H31(R1)〜R5)のKPIの達成状況)
(1)企業訪問件数 2,500社 R3終了時点:2,137社 (進捗度85%)
(2)利用企業満足度 「満足」80%以上 R3:98.7%(達成中)
(3)技術移転件数 60件 R3終了時点:51件(進捗度85%)
(4)知的財産権の活用
(出願件数) 32件 R3終了時点:27件(進捗度84%)
(5)研究開発
プロジェクト件数 年間30件 R3:30件(達成中)
独自技術開発件数 50件 R3終了時点:44件(88%)
(6)人材育成メニューの充実
参加企業数 800社 R3終了時点:1,252社(進捗度157%)
参加者数 1,600名 R3終了時点:1,842名(進捗度115%)
(中級以上)育成者数 260名 R3終了時点:414名(進捗度159%)
(7)県内外機関との連携支援 プロジェクト数40件 R3終了時点:50件(進捗度125%)
(8)外部資金新規獲得 40件 R3終了時点:33件(進捗度83%)

<取組状況・改善点>
・第3期までの取組を基盤に、鳥取県産業技術センターが保有する技術・研究成果・人材が、県内企業の技術力向上や課題解決などに着実に貢献し、企業課題解決に向けた技術支援や研究開発、企業支援のマネジメント、業務運営が総合的に機能し、第4期中期目標達成に向けた取組が引き続き順調に進んでいる。
・令和元年12月に開設した「AI・IoT・ロボット等先端技術実装支援拠点(とっとりロボットハブ)」県内企業ニーズが高まっているAI・IoT・ロボット等先端技術の実装支援の強化に取組んでおり、今後も、県内企業の生産性向上へ向けた実装支援と人材育成を推進していく。

これまでの取組に対する評価

第4期中期目標期間の初年度として意欲的に活動した結果、第3期までの取組を基盤に、鳥取県産業技術センターが保有する技術・研究成果・人材が、県内企業の技術力向上や課題解決などに着実に貢献し、企業課題解決に向けた技術支援や研究開発、企業支援のマネジメント、業務運営が総合的に機能し、第4期中期目標達成に向けた取組が順調に進んでいる。(第4期中期目標期間の見込実績評価も「A」となっている(令和4年9月に知事決裁))

〇新型コロナ感染拡大への対応の中にあっても、ウェブ会議システムを積極的に活用するなど工夫して、企業訪問件数は年度KPIを大幅に上回る件数となっている。(計画610社→実績746社)
○人材育成、技術移転等により、企業の課題解決力、新商品開発力等、県内企業の競争力が向上に貢献している。
・技術相談を契機に、工程改善や共同研究への発展、技術移転による事業化・商品化などの各段階にセンターが関与する成功事例が見られた。
・センターの活動のアウトプットのひとつである技術移転の件数は前年同数の17件となり、R3計画件数(15件)を上回って達成した。
・実践的な研修メニューにより、R3年度は、人材育成メニューへの参加企業数は402社(KPI:200社)、参加人数は570名(KPI:400名)、上級講座による育成者122名(KPI:65名)と大幅にKPIを上回る実績となっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 835,075 0 0 0 0 6,000 0 0 829,075
要求額 858,085 0 0 0 0 0 0 0 858,085