工業団地整備支援事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　立地戦略課　県内企業新増設担当　

電話番号：0857-26-8088 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	119,928千円	780千円	120,708千円	0.1人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	115,806千円	789千円	116,595千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：119,928千円　（前年度予算額 115,806千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

企業投資の促進を図るため、市町村が行う工業団地整備に要する経費及び起債償還額等の一部を助成する。

●工業団地整備支援補助金

　市町村が行う工業団地の整備に要する経費の一部を助成する。

企業立地決定後の整備の場合
企業立地決定前の整備の場合

補助要件
【対象地域】
市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地

以下のいずれかの企業の立地を伴う事業であること
・投資額１億円以上かつ新規常時雇用労働者１０人以上
・新規常時雇用労働者２０人以上市町村が作成した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略又は地域再生計画その他県内における企業の立地の促進及び雇用機会の拡大を目的とした計画に位置付けられ、一団の整備面積が３ｈａ以上のもの

補助対象事業
【団地区域内】
用地造成及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上下水道の改築並びに貸事業所の整備

【団地区域外】
道路（直近の主要交差点まで）、排水施設の新設、改築
【団地区域内】
用地造成、排水施設の整備

【団地区域外】
道路（直近の主要交差点まで）、排水施設の新設、改築

補助対象経費
市町村の整備経費から、用地転売費、貸事業所の賃料収入（賃貸開始後２０年間）見込額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
（交付税措置のある起債を充当する場合は当起債償還額から地方交付税算入額を控除）
市町村の整備経費から、用地転売費、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
（交付税措置のある起債を充当する場合は当起債償還額から地方交付税算入額を控除）

補助率
１／２１／２

補助上限額
５億円２億円（立地決定後は左記の額を含め上限５億円）

●工業団地整備支援補助金（利息分）

　市町村が工業団地整備を行うための資金を借入調達した場合に生じる利息の一部を助成する。

補助対象経費
工業団地整備のための用地取得費及び造成費を借入で調達する場合に生じる利息（交付税措置のある起債に係る利息の場合は、当利息から地方交付全算入額を控除）

補助率
１／２

２　主な事業内容

●工業団地整備支援補助金　要求額：１１６，０２９千円（１１０，７０８千円）

区分	工業団地名	補助事業期間	全体事業費	令和５年度補助対象経費	令和５年度補助金
整備に係る補助	１　布袋（鳥取市）	令和５年～令和２５年	４８，９５０	７，０５０	３，５２５
起債償還に係る補助	１　灘手１（倉吉市）	平成３０年～令和１８年	１，２４７，４００	７３，３６３	（※１）５４，１４２
	２　灘手２（倉吉市）	平成２９年～令和１８年	４５３，８８８	２６，６８６	１３，３４３
	３　布袋（鳥取市）	平成２９年～令和２６年	４４９，６１０	２３，４９４	１１，７４７
	４　米子インター（米子市）	平成３０年～令和８年	３０５，４６１	４１，３８８	２０，６９４
	５　須村１（伯耆町）	令和元年～令和１２年	１３３，１０１	１４，７８７	７，３９４
	６　須村２（伯耆町）	令和２年～令和１２年	７９，５６０	８，８３５	４，４１８
	７　須村３（伯耆町）	令和３年～令和１４年	５２，０８１	１，５３１	７６６
合計			２，７７０，０５１	１９７，１３４	１１６，０２９

（※１）補助率の嵩上げにより７３．８％。

【債務負担行為】
　複数年にわたる事業について債務負担を設定するもの。今回の設定は整備分に係るものでその他は設定済み。

工業団地名	債務負担期間	事業費	補助対象経費	債務負担額
布袋（令和５年度借入）（鳥取市）	令和１１年～令和２５年	４１，９００	４１，９００	２０，９５０

●工業団地整備支援補助金（利息分）　要求額：３，８９９千円（４，０９８千円）

工業団地名	補助事業期間	全体事業費	令和５年度補助対象経費	令和５年度補助金
１　灘手１（倉吉市）	平成２７年～令和１６年	１０３，３３５	４，６５９	２，３２９
２　灘手２（倉吉市）	平成２７年～令和１６年	１９，８２３	８９３	４４７
３　山手（２７年度借入）（鳥取市）	平成２９年～令和１７年	３，８９７	８１	４４
４　山手（２８年度借入）（鳥取市）	平成２９年～令和１８年	８，４０２	１７３	８７
５　山手（２８年度借入）（追加）（鳥取市）	令和元年～令和１８年	１，６１５	４０	２０
６　山手（２９年度借入）（鳥取市）	令和元年～令和１９年	３，４１６	８９	４５
７　布袋（２７年度借入）（鳥取市）	平成２９年～令和１７年	８，８０８	１８２	９１
８　布袋（２８年度借入）（鳥取市）	平成２９年～令和１８年	３０，１８６	６１９	３１０
９　布袋（２９年度借入）（鳥取市）	平成３０年～令和１８年	１，８７８	４９	２５
10　布袋（２９年度借入）(追加）（鳥取市）	平成３１年～令和１８年	３，３５５	８１	４１
11　布袋（令和元年度借入）（鳥取市）	令和２年～令和２２年	１５２	１２	６
12　布袋（令和２年度借入）（鳥取市）	令和３年～令和２２年	１，３６４	１０９	５５
13　布袋２（令和２年度借入）（鳥取市）	令和３年～令和３２年	７５０	５５	２８
14　布袋２（令和３年度借入）（鳥取市）	令和４年～令和２３年	６，６９９	４７０	２３５
15　須村（令和元年借入）（伯耆町）	令和２年～令和１２年	１，６２９	７５	３７
16　須村（令和２年借入）（伯耆町）	令和３年～令和１２年	１，２０８	６６	３３
17　須村（令和３年借入）（伯耆町）	令和４年～令和１２年	１，７２６	１３２	６６
合計		１９８，２４３	７，７８５	３，８９９

【債務負担行為】
　複数年にわたる事業について債務負担を設定するもの。過年度までにすでに設定済み。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（取組目標）
　企業投資の促進を図るため、市町村が工業団地整備行う際には財政的支援を行う。

（取組状況・改善点）
　県が市町村の工業団地整備を支援する工業団地整備支援補助金は、平成21年度の創設以降、13団地（鳥取市５団地、倉吉市２団地、米子市２団地、大山町１団地、南部町１団地、伯耆町１団地、日南町１団地）において活用されている。
　また、市町村の起債利息を軽減する工業団地整備支援補助金（利息分）は、平成26年度の創設以降、山手工業団地（鳥取市）、布袋工業団地（鳥取市）、灘手工業団地（倉吉市）、須村工業団地（伯耆町）において活用されている。

これまでの取組に対する評価

当補助金制度により、これまで団地整備では１３団地２３件（鳥取市５団地１１件、倉吉市２団地５件、米子市２団地１件、大山町１団地１件、南部町１団地１件、伯耆町１団地１件、日南町１団地３件）の整備が行われているなど、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がり、県内企業の新増設にも活用されていると評価している。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	115,806	0	0	0	0	0	0	0	115,806
要求額	119,928	0	0	0	0	0	0	0	119,928

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ

	企業立地決定後の整備の場合	企業立地決定前の整備の場合
補助要件	【対象地域】市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地以下のいずれかの企業の立地を伴う事業であること・投資額１億円以上かつ新規常時雇用労働者１０人以上・新規常時雇用労働者２０人以上	市町村が作成した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略又は地域再生計画その他県内における企業の立地の促進及び雇用機会の拡大を目的とした計画に位置付けられ、一団の整備面積が３ｈａ以上のもの
補助対象事業	【団地区域内】用地造成及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上下水道の改築並びに貸事業所の整備【団地区域外】道路（直近の主要交差点まで）、排水施設の新設、改築	【団地区域内】用地造成、排水施設の整備【団地区域外】道路（直近の主要交差点まで）、排水施設の新設、改築
補助対象経費	市町村の整備経費から、用地転売費、貸事業所の賃料収入（賃貸開始後２０年間）見込額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額（交付税措置のある起債を充当する場合は当起債償還額から地方交付税算入額を控除）	市町村の整備経費から、用地転売費、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額（交付税措置のある起債を充当する場合は当起債償還額から地方交付税算入額を控除）
補助率	１／２	１／２
補助上限額	５億円	２億円（立地決定後は左記の額を含め上限５億円）

補助対象経費	工業団地整備のための用地取得費及び造成費を借入で調達する場合に生じる利息（交付税措置のある起債に係る利息の場合は、当利息から地方交付全算入額を控除）
補助率	１／２