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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

鳥取県産業成長応援補助金

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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当 

電話番号:0857-26-7220  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 1,764,018千円 27,290千円 1,791,308千円 3.5人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 1,969,398千円 27,601千円 1,996,999千円 3.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,764,018千円  (前年度予算額 1,969,398千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県産業成長応援条例に基づいて認定を行った企業等の新たな取組及び設備投資等に対し、産業成長応援補助金等を交付する。

2 主な事業内容

       

    <補助金メニュー>                                                        (単位:千円)
    区分
    補助対象事業
    県補助率
    (補助上限額)
    要求額
    前年度
    当初予算額
    小規模事業者挑戦ステージ小規模事業者による新たな取組を幅広く支援(商品開発、デジタル技術を活用した新たな販路開拓手法への取組等)1/2
    200万円
    500,468
    514,764
    生産性向上挑戦ステージ労働生産性を向上させる事業1/2(※1)
    500万円
    成長・挑戦ステージ将来の成長に向けた事業拡大の取組で、重点分野又はその他の分野に係る事業1/2(※1)
    重点分野1,500万円
    上記以外1,000万円
    108,072
    118,121
    成長・規模拡大ステージ(重点分野)将来の成長に向けた事業拡大の取組で、投資額3,000万円超の大規模な事業で重点分野に係るもの(先進性を有するものに限る)1/510億円
    ※+5%加算あり
    1,153,478
    1,308,053
    一般投資支援製造業・その他の業種の事業で、投資額3,000万円超の大規模な事業1/105億円
    ※+5%加算あり
    合計
    1,762,018
    1,940,938
    ※1 組合・任意グループの場合は2/3
                                                                                      (単位:千円
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度予算額
    産業成長事業社宅整備費補助金県内企業の事業拡大に伴い、一定規模以上の人材の確保を目的として新たに整備する社宅の整備・取得費に対し助成を行う。
    2,000
    27,460
    【廃止】中核企業育成に向けた成長企業応援セミナー本県における中核企業育成につなげるため、段階的に企業の成長意欲を向上させるセミナーを開催。地方の上場企業による上場体験談などの事例紹介等を通して意識醸成を行う。
    0
    1,000

3 前年度からの変更点

○「鳥取県版経営革新総合支援事業」で要求していた、成長・挑戦ステージにかかる審査会開催費を、本事業に移管する。

○令和3年度から開始した中核企業育成に向けた成長企業応援セミナーについては、起業・スタートアップに係る取組と併せての実施とするため、本事業では廃止とする。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
統合再編前の企業立地事業による県外企業誘致、県内企業新増設の新規認定件数を目標としつつ、投資規模は小さいがより付加価値の高い設備投資事業の認定を増やすことを目指す。

<取組状況・改善点>
・外部環境の変化等を踏まえ、令和元年7月に企業の生産性向上・働き方改革・技術革新等への挑戦を原動力として、本県経済の成長を牽引するための新たな企業支援制度として創設。

・令和2年初頭からの新型コロナウイルスの影響により投資計画を見直さざるを得ない企業も出ており、本県経済の縮小が懸念された。このため、「成長・規模拡大ステージ」「一般投資支援」については、令和2年2月議会、4月臨時議会において補助率5%加算措置、令和2年度に限り「雇用維持のみ」で補助可能となるよう要件緩和を行い、設備投資の減退による県内経済の縮小防止を図った。令和3年度においては、新型コロナウイルスの影響が長期化しており、県内企業の投資意欲もまだ回復途上にあると考えられたため、雇用増・付加価値増要件の緩和を令和3年度末まで延長した。
・また、令和4年度において、海外拠点や調達先を多元化するための生産工程の国内回帰を支援するため、「成長規模・拡大ステージ」の重点分野に「国内回帰」を追加した。

【R3年度認定件数】 
 小規模事業者挑戦ステージ 32件
 生産性向上挑戦ステージ 99件
 成長・挑戦ステージ 9件
 成長、規模拡大ステージ 3件
 一般投資支援 28件

これまでの取組に対する評価

制度創設の令和元年7月以降、主に県内企業からの申請が多数あり、企業の生産性向上や付加価値向上に寄与しているものと思料。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,969,398 0 0 0 0 0 0 1,174,357 795,041
要求額 1,764,018 0 0 0 0 0 0 0 1,764,018